第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
（２）経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
（３）中期経営計画
銀行合併の成果をあげる新たなステージとして2021年４月からスタートした第二次中期経営計画(2021年４月～2024年３月)では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮することで、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は201億円、連結ＯＨＲは65％台を目標としております。目標の達成に向けて、グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。
①基本戦略
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けて５つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に取り組んでおります。
なお、当社グループの持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉である「人的資本」の価値向上に向けて、2023年４月より、第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の４分野における指標を設定しており、計画最終年度となる2023年度の目標は以下の通りであります。
なお、連結ＲＯＥにつきまして、中長期的に収益力を高めていくことを基本として５％以上を目指す方針を掲げております。年々着実に向上しており、2023年度の目標は4.9％としております。
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計（除く外貨調達コスト）
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る６指標を設定しております。2023年度の目標は以下の通りであります。
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
Ｍ＆Ａなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数
また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2023年度の目標は以下の通りであります。
※ 2019年10月からの累計件数
（４）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。
このような経営環境のもと、2023年度は、当社グループ第二次中期経営計画の最終年度であり、新たな成長ステージに向けたステップとして重要な年となります。当社グループの最重要経営課題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、銀行合併によって拡充されたノウハウ・情報・ネットワークなどを活用した「合併シナジー」、当社グループ各社が有する様々な機能をワンストップで最適な形でご提供する「グループシナジー」、第四北越銀行をはじめ地方銀行10行が参加する地銀最大の広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを最大限発揮してまいります。また、人的資本への積極的な投資を継続するとともに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとした構造改革への取り組みをさらに進めてまいります。
第二次中期経営計画で進めてきたグループ事業の再編につきましては、本年４月にシステム事業を手掛ける「株式会社第四北越ＩＴソリューションズ」と、地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を新たに当社の子会社とし、現在、当社グループは銀行子会社３社を含め15社体制となっております。多様なグループ機能を最大限発揮し、あらゆる分野でお客さまの課題解決に向けたご支援に取り組んでまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、本年４月より、第二次中期経営計画の３番目の基本戦略「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更いたしました。当社グループは、これまでも人材の材を財産の財と表現し、多様な職員が能力を発揮するための職場環境づくりを積極的に進め、国などからも高い評価をいただいております。人的資本価値の向上に引き続き取り組み、当社グループの競争優位性をさらに高めてまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、2021年12月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、リスクと機会を鋭敏に捉え、地域を取り巻く環境・社会問題について、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、引き続き主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に努めてまいります。
本年は、当社が設立５周年、第四北越銀行が創立１５０周年を迎える記念すべき節目の年となります。これまでの歴史のなかで築き上げてまいりました皆さまとの信頼関係、地域とのネットワークを礎に、当社グループ役職員が志をひとつに、一丸となって、経営理念に掲げる「地域への貢献」を永続的に果たしてまいる所存です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針
国内外において気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。
（２）サステナビリティへの取り組み
近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。
また、近年ではロシアによるウクライナ侵攻や新型ウイルスのパンデミックなど、経済安全保障の重要性が高まっており、当社グループの事業継続だけでなく、取引先のサプライチェーンに影響を与えるリスクへの対応も必要となっています。
当社では、このような問題を背景として、環境・社会を維持、向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営の実践にグループ一体となって取り組んでおります。また、2022年３月期より、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づき、気候変動を中心としたサステナビリティへの取り組みに関する情報を開示するなど、情報開示の充実に取り組んでおります。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース
①ガバナンス
社長を委員長とし、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。
2022年５月より、同委員会の開催頻度を四半期に１度から毎月開催へ変更し（2022年度は11回開催）、サステナビリティに関する取り組みへのPDCAを強化したほか、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしております。
＜サステナビリティ推進委員会の役割＞
当社グループでは、気候変動への対応を最重要課題と認識し、TCFD提言に賛同のうえ、サステナビリティ推進委員会において気候変動に関する分析や対応策を検討しており、検討した施策の実施や積極的な情報開示に取り組んでおります。
また、分析結果の有効活用や、当社グループの事業継続に向けたリスクマネジメント、人財育成など、当社グループの持続的発展に向けて、サステナビリティ推進委員会において、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリー毎に部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。
加えて、増大する地政学的リスクへの対応についても重要課題と位置づけ、サステナビリティ推進委員会で検討しております。
※1．CDP：CARBON DISCLOSURE PROJECT 英国の非政府組織（NGO）
※2．BCM：Business Continuity Management 事業継続マネジメント
＜サステナビリティ推進委員会における各部会・ＷＧの役割＞
②戦略
＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞
気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理態勢の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。
＜気候変動に関するシナリオ分析＞
2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。
〇物理的リスク
気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。担保毀損額につきましては、2021年度に分析対象とした第四北越銀行が受け入れている「新潟県内の担保物件」から県外を含む「全担保物件」に対象を拡大し分析しております。また、売上減少額につきましては、「新潟県全域を所在地とする第四北越銀行の融資先（大企業・公金を除く）」から「全国を所在地とする第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）」に対象を拡大しております。
〇移行リスク
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクターに加え、不動産管理・開発セクターを対象に追加し分析しております。
＜気候変動に伴う機会に対する認識＞
気候変動における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイナンスをはじめとしたさまざまなソリューションの提供であると認識しております。
脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら、経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援するとともに、積極的に情報発信することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献してまいります。
③リスク管理
当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理態勢の構築を進めております。
＜与信残高に占める炭素関連資産の割合＞
2023年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は18.5%となっております。
※炭素関連資産は、「電力・エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。
④指標及び目標
＜サステナブルファイナンス目標＞
当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野１兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げております。
＜CO2排出量削減目標＞
当社グループは、2023年３月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年度までに当社グループのCO2排出量（Scope１、Scope２が対象）を実質ゼロにする目標を掲げました。今後は、Scope３を含めた新たなCO2排出量削減目標の設定を検討してまいります。
＜Scope３カテゴリー15の試算＞
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope３カテゴリー15は、金融機関におけるScope３のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※1スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の国内法人向け融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として試算しております。今後も引き続き計測の高度化を進めてまいります。
（３）「人的資本経営の実践」（人財戦略）への取り組み
当社グループでは、従来より従業員は重要な財産であるとの認識から人材については「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてまいりました。2018年の当FG設立による経営統合、2021年の子銀行合併に際しては、経営理念の浸透を軸とした従業員の意識統合と積極的な交流人事などによる組織融和に注力してまいりました。また、合併前子銀行の取り組みを土台としてダイバーシティや健康経営を更に推し進め、「健康経営優良法人（ホワイト500）」「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」の各認定を取得しております。
従来からのこうした取り組みを土台として、持続可能な成長を追求するサステナビリティ経営を人的資本の視点から捉え戦略的に実践するため、2023年度より中期経営計画の戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更し、人財（人的資本）に対する取り組みを強化してまいります。
中期経営計画の戦略Ⅲ「人的資本経営の実践」は、当社グループの人財（＝人的資本）を「経営理念の実現とサステナビリティ経営の実践に向けての基盤、かつ価値創造の源泉」と捉えたうえで、環境変化への適応力と強靭力（レジリエンス）を備えた組織を作り上げることができる人財に育成していくための戦略であります。この人財戦略の実践により、当社グループの人財一人ひとりの知識とスキルを向上させ、お客さまや地域社会に「新たな価値を提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」当FGの経営理念の実現に繋げてまいります。
①ガバナンス
人財戦略は「サステナビリティ経営の実践」を主とした経営戦略を人的資本の視点から捉え、実践するための実行戦略と言えます。こうした位置付けから人財戦略のガバナンスは「サステナビリティへの取り組み」の枠組の中で実施しております（詳細は「（２）サステナビリティへの取り組み ①ガバナンス」を参照願います）。
②戦略
人的資本経営の実践に当たって、当FGは人的資本に関して「組織総合力」「人財力」「職場環境」の３つの視点から目指す姿を設定し、これを実現するための人財育成と社内環境整備に関する方針を策定の上、実現に向けて強化する５つの取り組み（下図Ａ～Ｅ）を重点的に進めてまいります。
当FGの「人財育成方針」「社内環境整備方針」 及び方針を実現するために強化する取り組みについては以下のとおりであります。
（人財育成方針を実現するために強化する取り組み）
当社グループは、「人財における多様性確保・活躍推進」と「コンサルティング機能強化と新しい価値創造に向けた人財育成と登用」の取り組みを軸に、人財戦略「人的資本経営の実践」の中核となる「人財力」の強化と、「人財力」のシナジーである「組織総合力」の発揮を進め、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングによりステークホルダーに新たな価値を提供してまいります。「人財育成方針」を実現するために、具体的には以下Ａ～Ｃの取り組みを重点的に進めてまいります。
＜取り組みＡ：人財マネジメントの強化＞
「人財力」のシナジーを発揮し、「組織総合力」に転化していくための取り組みであります。具体的には、様々な分野に強みを持つ人財のポートフォリオを構築するとともに、適切なタイミングで重要営業拠点に配置し人財の力を組織として最大限に活かしていく人財マネジメントに取り組んでまいります。併せて、多様化する人財の力をフルに引き出し、組織の力に転化していくためのリーダーシップ（インクルーシブ・リーダーシップ）を組織に定着させていく取り組みを進めてまいります。
（高度専門資格保有者数（第四北越銀行 2023年３月末））
＜取り組みＢ：人財多様性確保と活躍推進（Ｄ＆Ｉ）＞
人財の多様性を確保し、様々な考え方やキャリアを持つ人財が議論することで生まれる新しい気づきやアイデアをお客さまや地域社会の課題解決に活かしていくことは「人財力」を強化していく観点から不可欠であります。
当社グループにおいては、人財の多様性確保は主に女性とキャリア人財（経験者採用人財）の育成・登用により進めております。また、障がい者雇用についても、人財多様性確保と社会的要請に応える観点から積極的に取り組んでいくこととしております。
＜取り組みＣ：コンサルティング能力の向上＞
当FGは2021年の子銀行合併に際して、経営戦略を実現するための人財戦略の柱の一つとして「コンサルティング能力の向上」を掲げ、同戦略に対応した人財育成体系や人事評価制度などを整備しております。
今般、経営戦略に対応して、サステナビリティ経営の観点から、お客さまや地域社会の多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に主体的に取り組んでいくため、従来からの取り組みを土台に実践力・専門力の２軸でソリューション力を高め、コンサルティング能力向上への取り組みを強化してまいります。
また、コンサルティング能力向上への取り組みでは、自律的に学び、キャリアを選択していくことが人財の成長促進やエンゲージメント向上に繋がることから、リスキル・リカレント教育を含めて任意で参加できる学習機会と自律的キャリア選択機会を拡充し、当社グループ人財一人ひとりの「手挙げ文化」のマインドと挑戦意欲の向上に努めてまいります。
（DX・SX関連の資格保有・検定合格者数（第四北越銀行 2023年３月末））
（社内環境整備方針を実現するために強化する取り組み）
当社グループは、自律的に行動するポジティブな組織風土の醸成による従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みとともに、心理的・身体的ウエルビーイング実現のための健康経営態勢強化に取り組み、人財戦略「人的資本経営の実践」の土台となる、個人が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す職場環境の整備を図ってまいります。「社内環境整備方針」を実現するために、具体的には以下Ｄ・Ｅの取り組みを重点的に進めてまいります。
＜取り組みＤ：従業員エンゲージメント向上＞
当FGは2018年10月に新潟県内の２つの銀行グループの経営統合を目的に設立された会社であり、2021年に子銀行が合併したことも踏まえ、組織融和・意識統合を着実に進めることを優先課題として捉え、子銀行における管理職向け頭取説明会や全職員との役員対話交流会などの取り組みを重点的に行っております。
組織融和・意識統合の取り組みを進めるに当たっては、定期的に従業員意識調査を実施し、調査結果を踏まえた必要な施策に取り組んできたことによって、意識統合・組織融和は着実に進んでいることを確認しており、同時に従業員エンゲージメントも向上してきているものと認識しております。
当社グループとしては、銀行合併後２年を経て銀行の組織融和プロセスは概ね完了したものと捉えており、次のステップとして従業員エンゲージメント向上に向けた、FGグループ全体の意識統合や従業員のレジリエンス向上（ポジティブな思考の定着）、働きがい向上（自律的なキャリア選択機会拡充＜取り組みＣ参照＞、2023年３月より開始した副業兼業制度の活用）などに向けた取り組みに重点を移行することを予定しており、これに伴い新たなエンゲージメント指標設定を検討しております。
（従業員意識調査における「銀行全体の組織融和が進んでいる」回答割合の推移（第四北越銀行））
＜取り組みＥ：健康経営態勢の強化＞
健康経営については、2018年の当FG設立直後に合併前の子銀行で「健康経営宣言」を公表し、当社グループとして、従業員の心身の健康管理や働き方改革、ダイバーシティ対応も考慮した柔軟な勤務制度整備などへの取り組みを継続的に強化しております。こうした取り組みが評価され、2018年以降、子銀行において「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定を６年連続で受けているほか、「えるぼし（最上位）」「プラチナくるみん」認定も受けており、2023年５月には「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」の認定も受けております。
健康経営への取り組みを強化するに当たっては、従業員の心理的・身体的なウエルビーイングを実現するため、心身の健康管理態勢強化と働きやすさ向上を更に進め、多様な人財一人ひとりが心身ともに健康に働ける態勢の強化を図ってまいります。
③指標及び目標
第二次中期経営計画（2021年度～2023年度）において以下の目標を掲げ取り組んでおります。指標及び目標は中期経営計画と連動して見直していく方針であります。
※1 従業員の希望により第四北越銀行内外の新たなキャリアにチャレンジする制度
※2 2023年５月に「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。
３ 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。
① 不良債権の状況
当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
① 金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）外的要因（紛争・国家間対立、感染症の流行等）に関するリスク
ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化、米中関係の悪化懸念等の国家間対立に伴い、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があり、これらにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、新型コロナウイルスの変異株の出現や新たな感染症等の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加し、業務運営に支障が生じる可能性があります。
(4) サステナビリティに関するリスク
環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、2022年４月からは「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サステナビリティ経営の実践」を追加し、サステナビリティへの取り組みのスピードを加速させています。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 気候変動に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。
② 社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サステナビリティ経営の実践」を追加し、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(6) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(7) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。
⑧ 外部委託リスク
当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(15) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
2022年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や海外経済の減速懸念などから一部に弱さがみられたものの、個人消費や設備投資などが緩やかに回復し、企業収益にも改善の動きがみられるなど総じて持ち直しの動きとなりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、国内経済と同様に総じて緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期以降、原材料価格の上昇による影響などから、生産や輸出に足踏みがみられました。
為替相場は、年度初に１ドル＝122円台で始まったのち、日米金利差の拡大から大幅に円安が進行し、10月には１ドル＝150円台と1990年以来の円安水準となりました。その後、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の修正などによる日米金利差縮小を意識した円の買い戻しから、年度末は１ドル＝133円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初の27,000円台から、円安進行による輸出企業を中心とした業績拡大期待などにより、８月には29,000円台まで上昇しました。その後、世界景気の悪化懸念から今年１月初めには一時25,000円台まで下落しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和を背景に国内景気の回復期待が高まったことなどから、年度末には28,000円台を回復しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.22%台から、８月には一時0.16%台まで低下しました。その後、日本銀行による金融緩和政策の修正観測から12月には0.5%を上回る水準まで上昇しましたが、欧米での金融不安による影響などから、年度末には0.32%台へ低下しました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が”一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①損益の状況
資金利益が75億円、役務取引等利益が17億円それぞれ増益となったものの、その他業務利益が93億円の減益となったことから、連結粗利益は前年度比１億円減益の912億円となりました。株式等関係損益が31億円減少したものの、貸倒償却引当費用が22億円、営業経費が25億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比15億円増益の250億円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比26億円増益の177億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年度比150億53百万円増加し、1,226億39百万円、セグメント利益は前年度比43億１百万円増加し、225億68百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比４億88百万円減少し、205億１百万円、セグメント利益は前年度比３億93百万円減少し、３億66百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比14億81百万円減少し、41億83百万円、セグメント利益は前年度比15億42百万円減少し、12億68百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,523億円減少し、10兆5,179億円となりました。また、純資産は前年度末比180億円減少し、4,154億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,600億円増加し、８兆3,675億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比201億円減少し、2,132億円となりました。
貸出金は前年度末比1,518億円増加し、５兆2,659億円となりました。
有価証券は前年度末比3,701億円増加し、２兆8,713億円となりました。
③資産の健全性
2023年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比95億円増加し、1,270億円となりました。
④自己資本比率
2023年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.28ポイント低下し、10.23％となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから3,384億円の流出（前年度比１兆1,361億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから3,807億円の流出（前年度比2,952億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから80億円の流出（前年度比８億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比7,273億円減少し、期末残高は２兆299億円となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（第二次中期経営計画における経営指標等）
〇経営指標
第二次中期経営計画では、８つの経営指標（「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。
収益力を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」「グループシナジー」「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比＋12億円の177億円となりました。
成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、前年度比で376億円増加いたしましたが、新型コロナウイルス対応への積極的なご支援により取引先の流動性預金が高水準で推移したほか、先行き不透明感や原材料・資源価格高騰による設備計画の先送りなどから目標比△2.5ポイントの1.9％となりました。「グループ会社収益増加率」は、証券事業やリース事業が前年を下回ったことなどにより目標比△28.4ポイントの△31.5％となりました。一方で、「消費性貸出平残増加率」は、住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比＋0.4ポイントの3.3％となったほか、「非金利収益増加率」は、法人向け役務収益である金融ソリューション収益を中心に増加したことなどから、目標比＋13.5ポイントの19.6％と目標を大きく上回りました。
効率性を示す経営指標では、「連結ＯＨＲ」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比では2.7ポイント改善し、68.5％となりました。また、「連結ＲＯＥ」につきましては、2021年度に引き続き向上し、目標比＋0.8ポイントの4.2％となりました。
健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は、目標比＋0.23ポイントの10.23％となり、引き続き十分な水準を確保しております。
＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計(除く外貨調達コスト)
（算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値）
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、金融ソリューション収益、消費性貸出残高が順調に増加したことで、「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」や「総貸出残高に占める消費性貸出比率」がそれぞれ目標を上回りました。
＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数
〇地域への貢献に関する評価指標
「地域への貢献に関する評価指標」は、３項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。
＜地域への貢献に関する評価指標＞
※ 2019年10月からの累計件数
（経営指標以外の主な指標）
○預金等残高及び貸出金残高
譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比2,027億円増加いたしました。
貸出金平残は、前年度比1,657億円増加いたしました。そのうち事業性貸出は、大・中堅企業を中心に、サステナブルファイナンスのほか、経済正常化や資材高騰などを背景に運転資金需要が増加したことなどから、前年度比1,307億円増加いたしました。消費性貸出につきましても、商品・サービスの拡充や非対面チャネルの活用など、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比464億円増加いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。
＜預金等平残・貸出金平残＞
※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券残高
有価証券平残は、国内外の債券を中心に分散投資を行ったことで、前年度比1,468億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、為替市場での円安進行により価格が上昇した投資信託の売却などにより、前年度比110億円増加いたしました。
米欧中央銀行による金融引き締めの影響や日本銀行の政策修正観測などにより、金融市場は不確実性の高い環境にあるため、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続するとともに、相場動向に応じて適宜売却益を確保するなど、着実な収益確保に努めてまいります。
＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞
※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、業績低迷の長期化を要因とした企業のランクダウンが発生したことなどから、前年度末比96億円増加し、1,261億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント上昇し、2.32％となりました。
ネット信用コストは、営業店と本部が連携してお客さまの経営改善や事業再生のご支援に注力したことなどから前年度比28億円減少し、41億円となりました。
新型コロナウイルス感染症や物価高、円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に引き続き注力してまいります。
＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞
＜ネット信用コスト＞
○経営統合・合併によるシナジー効果
当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。
2022年度のシナジー効果（経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果）は、2018年10月に策定した当初計画を38億円上回る80億円となりました。経営統合した2018年度から2025年度までのシナジー効果（累計）は、当初計画の170億円を大きく上回る220億円以上となる見通しです。
今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比88億82百万円増益の655億38百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億59百万円減益の23億81百万円となり、全体では前連結会計年度比75億22百万円増益の679億19百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比16億82百万円増益の226億２百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９百万円増益の１億１百万円となり、全体では前連結会計年度比16億91百万円増益の227億３百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比13億50百万円増益の40億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比107億39百万円減益の△35億77百万円となり、全体では前連結会計年度比93億89百万円減益の４億98百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比１兆1,325億50百万円増加の９兆3,913億95百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,296億90百万円増加の6,011億25百万円となり、合計で前連結会計年度比１兆2,041億29百万円増加の９兆8,265億22百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比94億40百万円増加の670億48百万円、国際業務部門で前連結会計年度比79億40百万円増加の130億27百万円となり、合計で前連結会計年度比173億75百万円増加の800億60百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.71％、国際業務部門で前連結会計年度比1.09ポイント上昇の2.16％となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の0.81％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,970億69百万円増加の９兆6,192億円、国際業務部門で前連結会計年度比1,232億90百万円増加の5,894億65百万円となり、合計で前連結会計年度比3,622億48百万円増加の10兆426億67百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比５億58百万円増加の15億10百万円、国際業務部門で前連結会計年度比93億０百万円増加の106億46百万円となり、合計で前連結会計年度比98億52百万円増加の121億40百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比1.52ポイント上昇の1.80％となり、合計で前連結会計年度比0.10ポイント上昇の0.12％となりました。
①国内業務部門
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,270,253百万円、当連結会計年度436,854百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
②国際業務部門
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度56百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,270,328百万円、当連結会計年度436,910百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比17億76百万円増加し304億92百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比85百万円増加し77億88百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。