＜時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用＞
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化＞
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、2023年４月に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたを当社の連結子会社とすることを決定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行う主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3)企業結合日
2023年４月３日を予定しております。
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当
(5)結合後企業の名称
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．取得原価の算定等に関する事項
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※３．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（686百万円）として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年11月12日取締役会23百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2022年５月13日取締役会23百万円、2022年11月11日取締役会23百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△1,280百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,002百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△9,257百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額145百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額207百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△5,616百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、770百万円（うち株式455百万円、債券314百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、323百万円（うち株式58百万円、債券265百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7)その他
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(企業結合等関係)
＜共通支配下の取引等＞
当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
１．現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
①第四ジェーシービーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 680百万円
取得原価 680百万円
②第四コンピューターサービス株式会社
取得の対価 現金預け金 302百万円
取得原価 302百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,792百万円
３．当社による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
第四ディーシーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 67百万円
取得原価 67百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
323百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては161千株、当第３四半期連結累計期間においては398千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
700千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.53％）
（3）株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）
（4）取得期間
2023年２月３日～2023年３月24日
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。
（注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。