当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、原材料価格の高騰に起因する物価上昇が続いた一方、インバウンド需要の回復等、経済活動正常化の進展に伴い、個人消費や設備投資等を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、企業の生産活動等、一部で厳しい状況は続いているものの、設備投資や雇用情勢で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。
一方で、金融引き締めや物価上昇による景気後退懸念等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、第二次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた５つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,381億円増加し、10兆7,560億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比249億円増加し、4,404億円となりました。
預金は前連結会計年度末比838億円増加し、８兆4,513億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比366億円減少し、1,766億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比６億円減少し、５兆2,653億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比922億円減少し、２兆7,791億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比75億17百万円増加し、486億19百万円となりました。経常費用は外貨調達コストの増加等により、前年同期比48億20百万円増加し、352億68百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比26億96百万円増加し、133億50百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億64百万円増加し、108億75百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比75億52百万円増加し404億23百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比29億38百万円増加し118億72百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比２億１百万円減少し51億78百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比３億75百万円増加し２億33百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比80百万円減少し12億34百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億９百万円減少し４億65百万円、「その他」の経常収益は前年同期比９億90百万円増加し57億77百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比12百万円減少し33億87百万円となりました。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比3,220百万円減益の16,196百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比657百万円減益の226百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比3,877百万円減益の16,422百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比806百万円増益の5,441百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比５百万円減益の19百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比800百万円増益の5,461百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,214百万円増益の3,020百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比781百万円増益の1,916百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比1,996百万円増益の4,936百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,386百万円増加し8,129百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円増加し51百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比1,387百万円増加し8,180百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比580百万円増加し2,687百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比６百万円増加し31百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比587百万円増加し2,719百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。