【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額344百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額370百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益又はセグメント損失（△)の調整額△2,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△402,575百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△75,092百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△18百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△2,419百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△78百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△84百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△2,685百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△405,987百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△78,121百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△９百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△2,955百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、1,343百万円であります。
１．１株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数
前連結会計年度398千株、当中間連結会計期間364千株
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間398千株、当中間連結会計期間382千株
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引＞
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしましたが、2023年11月10日に本プランの詳細を以下のとおり確定いたしました。
本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
１．第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託（E-Ship信託）の概要
２．E-Ship信託による当社株式の取得の内容
＜自己株式の取得＞
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
600千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.32％）
（3）株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）
（4）取得期間
2023年11月15日～2024年3月22日
但し、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(E-Ship信託)」による株式取得終了後より取得を開始する。
（5）取得方法
取引所市場より当社株式を取得
該当事項はありません。