【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用しております。この変更に伴い、遡及適用後の数値を記載しております。
4.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△78百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△84百万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△2,685百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△405,850百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△78,511百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額△9百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額△2,955百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△366百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△321百万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△408,320百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△93,321百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額△13百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額△3,652百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
「その他」セグメントにおいて、2023年4月3日付で株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更)を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、1,343百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数
前連結会計年度 2,067千株 当中間連結会計期間 2,071千株
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 765千株 当中間連結会計期間 2,040千株
3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単価当たりの金額(最低投資金額)を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、当該箇所に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を表示しております)
該当事項はありません。