【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  14

主要な会社名 株式会社第四北越銀行

 

(2) 非連結子会社  4社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合

だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

第2号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  4社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合

だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

第2号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日  14社

 

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  10年~50年

その他 2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年~9年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

正常先1区分に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により3つに区分のうえ、要管理先を含む2区分に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先1区分に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,543百万円(前連結会計年度末は9,413百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(7) 株式報酬引当金の計上基準 

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております

(8) 固定資産解体費用引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)特別法上の引当金の計上基準 

特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
  このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

 

  (会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。

 

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度) 

1.取引の概要

当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行(以下、「対象子会社」という。)の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、対象子会社の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、対象子会社から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末993百万円、364千株、当中間連結会計期間末1,277百万円、422千株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 

1.取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,657百万円、668千株、当中間連結会計期間末2,437百万円、613千株であります。

3.総額法により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末     2,660百万円

当中間連結会計期間末 2,346百万円

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

出資金

1,246

百万円

1,212

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,341

百万円

7,492

百万円

危険債権額

111,406

百万円

110,729

百万円

三月以上延滞債権額

994

百万円

1,299

百万円

貸出条件緩和債権額

4,101

百万円

4,068

百万円

合計額

124,843

百万円

123,589

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

13,909

百万円

11,824

百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

 有価証券

1,736,249

百万円

1,610,943

百万円

  貸出金

97,997

  〃

94,342

  〃

   計

1,834,246

 〃

1,705,286

 〃

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

  預金

19,633

 〃

53,728

 〃

  売現先勘定

202,184

 〃

167,154

 〃

  債券貸借取引受入担保金

375,528

 〃

384,826

 〃

  借用金

1,155,440

 〃

1,016,148

 〃

 

上記のほか、為替決済、短期金融取引、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品有価証券

22

百万円

22

百万円

有価証券

2,639

百万円

60,278

百万円

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

金融商品等差入担保金

33,526

百万円

55,590

百万円

中央清算機関差入証拠金

50,000

百万円

百万円

保証金

1,577

百万円

2,018

百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,746,370

百万円

1,697,971

百万円

 うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

1,646,837

百万円

1,595,915

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

76,150

百万円

76,059

百万円

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

94,695

百万円

88,266

百万円

 

 9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金銭信託

14,813百万円

17,437百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

償却債権取立益

317

百万円

558

百万円

株式等売却益

5,987

百万円

1,837

百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

14,718

百万円

15,140

百万円

減価償却費

3,395

百万円

3,433

百万円

退職給付費用

133

百万円

△836

百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸出金償却

1,237

百万円

641

百万円

貸倒引当金繰入額

1,370

百万円

2,069

百万円

株式等売却損

3,467

百万円

279

百万円

株式等償却

75

百万円

百万円

 

 

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

45,942

45,942

 

   合計

45,942

45,942

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,010

1

34

978

(注)

   合計

1,010

1

34

978

 

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加                     1千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少                    1千株

 株式報酬制度による株式の交付による減少             33千株

なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が 364千株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)(注)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

2,719

60.00

2023年3月31日

2023年6月1日

 

(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

(注1)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

(注2)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,173

利益剰余金

70.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)1.配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

45,942

45,942

 

   合計

45,942

45,942

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

2,144

287

64

2,367

(注)

   合計

2,144

287

64

2,367

 

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

 取締役会決議に基づく自己株式の取得             220千株

 株式報酬制度による信託による取得               66千株

 単元未満株式の買取請求による増加                   1千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少                   0千株

 株式報酬制度による株式の交付による減少            9千株

 E-Ship信託による当社株式の売却による減少           55千株

なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が422千株、E-Ship信託が保有する当社株式が613千株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

(注1)

1株当たり配当額(円)(注2)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

3,362

75.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(注)1.配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円及びE-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

(注1)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

(注2)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

4,996

利益剰余金

112.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)1.配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金47百万円及びE-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金68百万円が含まれております。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

2,333,505

百万円

2,121,794

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△2,177

 〃

△7,439

 〃

現金及び現金同等物

2,331,328

 〃

2,114,355

 〃

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社第四北越ITソリューションズ及び株式会社ブリッジにいがたを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

資産

3,738

百万円

負債

△1,404

非支配株主持分

△17

負ののれん発生益

△1,343

株式の取得価額

973

支配獲得時までの取得価額

△126

段階取得に係る差益

△109

現金及び現金同等物

△610

差引:取得のための支出

127

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

  <借手側>

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

1年内

25

20

1年超

27

18

合計

53

38

 

 

  <貸手側>

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

1年内

101

89

1年超

76

65

合計

177

155

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

1

1

  満期保有目的の債券

123,052

123,193

140

  その他有価証券

2,938,737

2,938,737

(2)貸出金

5,430,402

 

 

  貸倒引当金(※1)

△27,912

 

 

 

5,402,490

5,429,636

27,146

資産計

8,464,282

8,491,569

27,287

(1)預金

8,498,683

8,498,667

△15

(2)譲渡性預金

206,769

206,769

(3)借用金

1,167,666

1,164,954

△2,712

負債計

9,873,119

9,870,391

△2,727

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

218

218

 ヘッジ会計が適用されているもの(※3)

20,298

20,298

デリバティブ取引計

20,516

20,516

 

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

1

1

  満期保有目的の債券

139,207

138,678

△529

  その他有価証券

2,661,639

2,661,639

(2)貸出金

5,449,183

 

 

  貸倒引当金(※1)

△28,365

 

 

 

5,420,817

5,427,366

6,548

資産計

8,221,667

8,227,685

6,018

(1)預金

8,326,342

8,324,785

△1,556

(2)譲渡性預金

161,759

161,758

△1

(3)借用金

1,027,956

1,022,495

△5,461

負債計

9,516,059

9,509,039

△7,019

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

1,479

1,479

 ヘッジ会計が適用されているもの

7,269

7,269

デリバティブ取引計

8,748

8,748

 

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

     (単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

非上場株式(※1)(※2)

5,240

5,422

組合出資金等(※3)

5,440

5,555

 

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)前連結会計年度において、非上場株式について75百万円減損処理を行っております。

    当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(※3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

株式

1

1

その他有価証券

 

 

 

 

株式

193,429

23,796

217,226

国債

532,673

532,673

地方債

716,847

716,847

社債

79,386

103,227

182,614

外国証券

459,682

248,897

3,407

711,987

その他

135,749

441,640

577,389

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

45,850

45,850

通貨関連

6,081

6,081

その他

50

50

 資産計

1,321,535

1,562,500

106,685

2,990,721

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,550

1,550

通貨関連

29,862

29,862

その他

50

50

 負債計

31,413

50

31,463

 

 

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

株式

1

1

その他有価証券

 

 

 

 

株式

184,693

23,624

208,317

国債

502,221

502,221

地方債

710,768

710,768

社債

60,540

96,791

157,332

外国証券

454,096

240,609

3,373

698,079

その他

131,356

253,565

384,921

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

27,576

27,576

通貨関連

36,339

36,339

その他

48

48

 資産計

1,272,369

1,353,024

100,213

2,725,606

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

6,671

6,671

通貨関連

48,495

48,495

その他

48

48

 負債計

55,166

48

55,215

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

30,031

30,031

 地方債

89,838

89,838

社債

3,323

3,323

貸出金

5,429,636

5,429,636

 資産計

30,031

93,162

5,429,636

5,552,830

預金

8,498,667

8,498,667

譲渡性預金

206,769

206,769

借用金

1,164,954

1,164,954

 負債計

9,870,391

9,870,391

 

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

39,925

39,925

 地方債

95,442

95,442

 社債

3,310

3,310

貸出金

5,427,366

5,427,366

 資産計

39,925

98,753

5,427,366

5,566,044

預金

8,324,785

8,324,785

譲渡性預金

161,758

161,758

借用金

1,022,495

1,022,495

 負債計

9,509,039

9,509,039

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分(未経過保証料)を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

証券化商品(一部債券を含む)は、外部業者(ブローカー等)より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル3に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取引(金利スワップ、金利オプション等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.1%7.3%

0.7%

未経過保証料

0.0%1.4%

0.2%

 

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.1%7.4%

0.7%

未経過保証料

0.0%1.4%

0.2%

 

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル3
の時価への振替
 

レベル3
の時価か
らの振替
 


期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(※1)

損益に計上
(※1)

その他の
包括利益
に計上
(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

125,503

211

△23

△22,463

103,227

  外国証券

5,679

△43

193

△2,422

3,407

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

 

 

 

 

 

 

 

 

売建

△104

175

△121

△50

71

買建

104

△175

121

50

△71

 

(※1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル3
の時価への振替
 

レベル3
の時価か
らの振替
 


期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(※1)

損益に計上
(※1)

その他の
包括利益
に計上
(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

103,227

1

△8

△6,428

96,791

  外国証券

3,407

△11

△16

△6

3,373

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

 

 

 

 

 

 

 

 

売建

△50

53

△51

△48

28

買建

50

△53

51

48

△28

 

(※1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針・手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。

一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

未経過保証料

保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過分であります。一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

  連結貸借対照表
  計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

30,010

30,031

20

地方債

49,241

49,541

299

社債

758

759

0

小計

80,010

80,332

321

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

40,443

40,297

△146

社債

2,598

2,564

△33

小計

43,041

42,861

△180

合計

123,052

123,193

140

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

10,904

10,990

86

社債

小計

10,904

10,990

86

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

40,005

39,925

△80

地方債

84,940

84,451

△488

社債

3,357

3,310

△46

小計

128,303

127,687

△616

合計

139,207

138,678

△529

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

  連結貸借対照表
  計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

210,321

99,630

110,691

債券

138,762

138,073

689

 国債

83,094

82,574

520

 地方債

9,649

9,632

17

 社債

46,018

45,866

151

その他

389,359

364,157

25,201

 うち外国証券

115,909

113,477

2,432

小計

738,444

601,861

136,582

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,904

7,223

△318

債券

1,293,372

1,330,562

△37,190

 国債

449,578

476,787

△27,209

 地方債

707,197

716,128

△8,930

 社債

136,596

137,647

△1,050

その他

900,017

982,315

△82,298

 うち外国証券

596,077

655,789

△59,711

小計

2,200,293

2,320,101

△119,807

合計

2,938,737

2,921,962

16,775

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

197,766

98,284

99,481

債券

75,656

75,146

509

 国債

29,714

29,353

361

 地方債

10,305

10,262

42

 社債

35,636

35,530

106

その他

332,152

310,442

21,710

 うち外国証券

160,234

154,688

5,545

小計

605,576

483,873

121,702

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10,550

11,607

△1,056

債券

1,294,665

1,339,840

△45,175

 国債

472,506

505,463

△32,956

 地方債

700,463

711,555

△11,092

 社債

121,695

122,820

△1,125

その他

750,847

807,946

△57,098

 うち外国証券

537,844

573,576

△35,731

小計

2,056,063

2,159,394

△103,330

合計

2,661,639

2,643,268

18,371

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち債券52百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、28百万円(うち債券28百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

16,780

その他有価証券

16,780

その他の金銭の信託

  (△)繰延税金負債

4,753

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

12,026

  (△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

12,026

 

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

18,377

その他有価証券

18,377

その他の金銭の信託

  (△)繰延税金負債

5,359

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

13,017

  (△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

13,017

 

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

95,966

88,847

△582

△582

受取変動・支払固定

95,966

88,847

1,849

1,849

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

合計

1,266

1,266

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

90,889

85,748

△678

△678

受取変動・支払固定

90,889

85,748

1,893

1,893

金利オプション

 

 

 

 

売建

150

150

△0

△0

買建

150

150

0

0

合計

1,214

1,214

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

23,657

22,347

96

96

為替予約

 

 

 

 

売建

108,047

18,961

△5,707

△5,707

買建

26,313

18,392

4,941

4,941

通貨オプション

 

 

 

 

売建

770,583

659,710

22

24,173

買建

770,582

659,710

△398

△12,729

合計

△1,046

10,773

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

24,516

22,918

95

95

為替予約

 

 

 

 

売建

130,828

18,510

△2,762

△2,762

買建

42,919

17,955

4,419

4,419

通貨オプション

 

 

 

 

売建

820,178

702,931

27,445

54,200

買建

820,177

702,931

△28,932

△42,430

合計

266

13,523

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(7) その他

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

売建

8,200

△50

71

買建

8,200

50

△71

合計

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

売建

4,840

△48

28

買建

4,840

48

△28

合計

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

567,666

567,666

43,033

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

 受取固定・支払変動

3,000

3,000

(注2)

 

 受取変動・支払固定 

 

合計

43,033

 

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

     るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

573,644

573,644

19,690

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

3,000

3,000

(注2)

 

受取変動・支払固定

 

合計

19,690

 

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

     るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券・貸出金

158,681

138,636

△22,735

 

合計

△22,735

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券・貸出金

138,785

133,076

△12,421

 

合計

△12,421

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。