【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。           

工具、器具及び備品  5年~10年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

 (追加情報)

信託を活用した株式報酬制度

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

有形固定資産

0

百万円

0

百万円

無形固定資産

4

百万円

0

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

322,102

322,102

 

 

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

4 【その他】

中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、第7期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額                4,996百万円

  1株当たりの中間配当金            112円00銭

(注)1.中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金47百万円及びE-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金68百万円が含まれております。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たりの中間配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。