第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①金融経済環境

 当中間連結会計期間の国内経済は、物価上昇が続く一方、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資等を中心に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかに回復しました。

 当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、原材料価格等の上昇により、企業収益の一部に弱い動きが見られるものの、設備投資や個人消費で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。

 一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクによる影響等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

 ②経営成績等

当社グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。

連結粗利益は、その他業務利益が17億円減益となりましたが、資金利益が44億円増益となったことにより、前年同期比26億円増益513億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が8億円減少し、営業経費が5億円減少したことにより、前年同期比27億円増益204億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8億円増益146億円となりました。

 

 

前中間連結会計期間

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(単位:百万円)

 連結粗利益(注)

48,671

51,339

      資金利益

31,856

36,276

      役務取引等利益

12,260

12,243

      その他業務利益

4,554

2,820

 営業経費(△)

31,757

31,193

 貸倒償却引当費用(△)

3,020

3,086

      貸出金償却(△)

1,237

641

      個別貸倒引当金繰入額(△)

1,379

2,194

      一般貸倒引当金繰入額(△)

△8

△125

      延滞債権等売却損(△)

50

17

      その他(△)

362

357

 貸倒引当金戻入益

 償却債権取立益

317

558

 株式等関係損益

2,444

1,557

 その他

1,037

1,242

 経常利益

17,692

20,418

 特別損益

1,365

202

 税金等調整前中間純利益

19,058

20,621

 法人税、住民税及び事業税(△)

5,674

5,367

 法人税等調整額(△)

△425

602

 中間純利益

13,809

14,651

 非支配株主に帰属する中間純利益又は

 非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

0

 親会社株主に帰属する中間純利益

13,810

14,651

 (注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))

   +(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前年同期比12億92百万円増加し、803億22百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比31億76百万円増加し、180億78百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年同期比3億36百万円増加し、106億68百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比23百万円増加し、5億7百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年同期比1億44百万円増加し、26億90百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億41百万円増加し、10億84百万円となりました。

 

 ③財政状態

 財政状態につきましては、総資産は有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比3,850億円減少し、10兆7,529億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比76億円減少し、4,922億円となりました。

 主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,723億円減少し、8兆3,263億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比450億円減少し、1,617億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比187億円増加し、5兆4,491億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,606億円減少し、2兆8,113億円となりました。

 

(参考)

①国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比41億5百万円増益354億32百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比3億15百万円増益8億44百万円、合計で前中間連結会計期間比44億20百万円増益362億76百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比26百万円減益121億25百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比10百万円増益51百万円、合計で前中間連結会計期間比15百万円減益121億77百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比50億78百万円減益△1億45百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比33億44百万円増益29億65百万円、合計で前中間連結会計期間比17億33百万円減益28億20百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

31,327

528

31,856

当中間連結会計期間

35,432

844

36,276

 うち資金運用収益

前中間連結会計期間

32,202

15,818

11

48,009

当中間連結会計期間

37,249

19,788

23

57,014

 うち資金調達費用

前中間連結会計期間

875

15,289

11

16,153

当中間連結会計期間

1,817

18,944

23

20,738

信託報酬

前中間連結会計期間

68

68

当中間連結会計期間

65

65

役務取引等収支

前中間連結会計期間

12,151

40

12,192

当中間連結会計期間

12,125

51

12,177

 うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

17,753

103

17,856

当中間連結会計期間

17,771

115

17,887

 うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

5,601

62

5,663

当中間連結会計期間

5,645

63

5,709

その他業務収支

前中間連結会計期間

4,933

△379

4,554

当中間連結会計期間

△145

2,965

2,820

 うちその他業務収益

前中間連結会計期間

18,187

4,196

22,384

当中間連結会計期間

12,384

5,500

17,885

 うちその他業務費用

前中間連結会計期間

13,254

4,575

17,830

当中間連結会計期間

12,530

2,534

15,064

 

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間―百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。

 

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前中間連結会計期間比17百万円増加177億71百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比12百万円増加1億15百万円、合計で前中間連結会計期間比30百万円増加178億87百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前中間連結会計期間比44百万円増加56億45百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比1百万円増加63百万円、合計で前中間連結会計期間比46百万円増加57億9百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

17,753

103

17,856

当中間連結会計期間

17,771

115

17,887

 うち預金・貸出
 業務

前中間連結会計期間

4,427

1

4,429

当中間連結会計期間

4,522

0

4,523

 うち為替業務

前中間連結会計期間

2,863

89

2,952

当中間連結会計期間

2,904

100

3,004

 うち証券関連業務

前中間連結会計期間

3,386

3,386

当中間連結会計期間

3,493

3,493

 うち代理業務

前中間連結会計期間

3,278

3,278

当中間連結会計期間

3,435

3,435

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

97

97

当中間連結会計期間

94

94

 うち保証業務

前中間連結会計期間

914

11

926

当中間連結会計期間

924

14

939

役務取引等費用

前中間連結会計期間

5,601

62

5,663

当中間連結会計期間

5,645

63

5,709

 うち為替業務

前中間連結会計期間

178

57

236

当中間連結会計期間

188

61

250

 

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

 

 

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

8,316,567

27,141

8,343,708

当中間連結会計期間

8,301,344

24,997

8,326,342

 うち流動性預金

前中間連結会計期間

6,101,771

6,101,771

当中間連結会計期間

6,164,353

6,164,353

 うち定期性預金

前中間連結会計期間

2,189,251

2,189,251

当中間連結会計期間

2,032,905

2,032,905

 うちその他

前中間連結会計期間

25,544

27,141

52,685

当中間連結会計期間

104,085

24,997

129,083

譲渡性預金

前中間連結会計期間

160,772

160,772

当中間連結会計期間

161,759

161,759

総合計

前中間連結会計期間

8,477,339

27,141

8,504,481

当中間連結会計期間

8,463,104

24,997

8,488,102

 

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

 

④国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

5,353,446

100.00

5,449,183

100.00

 製造業

511,171

9.55

522,721

9.59

 農業,林業

7,429

0.14

7,932

0.15

 漁業

1,871

0.03

1,792

0.03

 鉱業,採石業,砂利採取業

1,182

0.02

1,054

0.02

 建設業

156,176

2.92

154,983

2.84

 電気・ガス・熱供給・水道業

127,020

2.37

129,977

2.39

 情報通信業

13,252

0.25

16,502

0.30

 運輸業,郵便業

151,529

2.83

160,112

2.94

 卸売業,小売業

422,212

7.89

449,593

8.25

 金融業,保険業

536,275

10.02

639,132

11.73

 不動産業,物品賃貸業

769,899

14.38

803,866

14.75

 各種サービス業

316,008

5.90

309,059

5.67

 地方公共団体

853,976

15.95

732,950

13.45

 その他

1,485,439

27.75

1,519,505

27.89

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

5,353,446

5,449,183

 

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

 

 

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。

  〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資   産

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

14,813

100.00

17,437

100.00

合計

14,813

100.00

17,437

100.00

 

 

負   債

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

14,813

100.00

17,437

100.00

合計

14,813

100.00

17,437

100.00

 

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。

 

  ○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

14,813

14,813

17,437

17,437

資産計

14,813

14,813

17,437

17,437

元本

14,813

14,813

17,437

17,437

負債計

14,813

14,813

17,437

17,437

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金及び借用金が減少したことなどから3,427億円の流出(前年同期比4,293億円減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから2,380億円の流入(前年同期比206億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより46億円の流出(前年同期比19億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間において、1,093億円減少し、中間期末残高は2兆1,143億円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

  なお、2024年4月1日に公表した第三次中期経営計画(2024年度~2026年度)最終年度(2026年度)の経営指標目標につきまして、2024年11月8日開催の取締役会において以下の通り上方修正する旨を決議いたしました。

(経営指標目標の上方修正)

今回修正する経営指標

<当初>

2026年度目標

<修正後>

2026年度目標

財務的課題に関する経営指標

 

成長性

連結当期純利益

(親会社株主に帰属する当期純利益)

270億円

350億円

 

効率性

連結OHR

61%台

57%台

 

連結ROE

5%以上

6.5%以上

 

(修正の理由)

第三次中期経営計画が順調に進捗していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった日本銀行の金融政策変更による影響などを織り込み、連結当期純利益などの経営指標目標を上方修正するものです。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2024年9月30日

1.連結自己資本比率(2/3)

10.08

2.連結における自己資本の額

4,370

3.リスク・アセットの額

43,320

4.連結総所要自己資本額

1,732

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四北越銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

63

危険債権

1,117

1,104

要管理債権

54

53

正常債権

53,886

54,706

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。