１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年７月31日） |
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年７月31日） |
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
|
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
VALUENEX, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 8,468千円
本社オフィスの一部解約が決定したため、縮小するオフィスの有形固定資産を減損損失として計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における有形固定資産は、56,417千円となりました。
本社オフィスの有形固定資産につき割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症などの外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がございます。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２.適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２.適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年７月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が2022年７月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等）を行っております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年７月31日） |
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
80,000 |
80,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
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役員報酬 |
|
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給料及び手当 |
|
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業務委託費 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 助成金収入
当連結会計年度に計上した助成金収入は、主に当社の連結子会社であるVALUENEX, Inc.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、遊休資産および処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
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場所 |
用途 |
減損損失 |
|
|
種類 |
金額（千円） |
||
|
本社（東京都文京区） |
事業用資産 |
建物 |
7,831 |
|
工具、器具及び備品 |
636 |
||
当社では、生産性の向上を目的として、オフィスの再定義および最適化を進めており、現在の本社オフィスに一部余剰が生じる見込みであることから、本社オフィスを一部解約することと致しました。上記に伴い、除却見込の固定資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
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為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
△4,511千円 |
3,589千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,511 |
3,589 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△4,511 |
3,589 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,511 |
3,589 |
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,856,300 |
20,100 |
－ |
2,876,400 |
|
合計 |
2,856,300 |
20,100 |
－ |
2,876,400 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
|
合計 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加20,100株は、新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,924 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,924 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,876,400 |
5,700 |
－ |
2,882,100 |
|
合計 |
2,876,400 |
5,700 |
－ |
2,882,100 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
|
合計 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,700株は、新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,924 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,924 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
842,898千円 |
708,219千円 |
|
現金及び現金同等物 |
842,898 |
708,219 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機であります（「工具、器具及び備品」）。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年７月31日） |
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
１年内 |
808 |
741 |
|
１年超 |
741 |
－ |
|
合計 |
1,550 |
741 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。
長期借入金の使途は、子会社の運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
842,898 |
842,898 |
－ |
|
(2）売掛金 |
36,028 |
36,028 |
－ |
|
資産計 |
878,926 |
878,926 |
－ |
|
(1）買掛金 |
5,905 |
5,905 |
－ |
|
(2）1年内返済予定の長期借入金 |
4,215 |
4,215 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
5,309 |
5,309 |
－ |
|
負債計 |
15,430 |
15,430 |
－ |
当連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
708,219 |
708,219 |
－ |
|
(2）売掛金 |
14,696 |
14,696 |
－ |
|
資産計 |
722,915 |
722,915 |
－ |
|
(1）買掛金 |
4,614 |
4,614 |
－ |
|
(2）1年内返済予定の長期借入金 |
1,311 |
1,311 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
11,508 |
11,508 |
－ |
|
負債計 |
17,434 |
17,434 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
842,898 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
36,028 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
878,926 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
708,219 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
14,696 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
722,915 |
－ |
－ |
－ |
３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
4,215 |
5,309 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,215 |
5,309 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,311 |
3,170 |
3,202 |
3,234 |
1,901 |
－ |
|
合計 |
1,311 |
3,170 |
3,202 |
3,234 |
1,901 |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
― |
― |
|
一般管理費の株式報酬費 |
― |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 12,000株 |
普通株式 4,200株 |
|
付与日 |
2015年８月15日 |
2016年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年８月１日 至 2025年７月31日 |
自 2018年２月24日 至 2026年２月23日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 ８名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 11,700株 |
普通株式 1,800株 |
|
付与日 |
2016年３月15日 |
2016年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月３日 至 2026年３月２日 |
自 2018年６月11日 至 2026年３月２日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 当社子会社従業員 １名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 16,500株 |
普通株式 1,800株 |
|
付与日 |
2017年２月28日 |
2017年10月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年２月11日 至 2027年１月23日 |
自 2019年10月27日 至 2027年10月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 2,100株 |
普通株式 1,800株 |
|
付与日 |
2018年１月31日 |
2018年３月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月15日 至 2027年10月26日 |
自 2020年３月12日 至 2027年10月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 225,000株 |
|
付与日 |
2018年７月４日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月10日 至 2028年７月９日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,000 |
4,200 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
6,000 |
4,200 |
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,000 |
600 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
6,000 |
600 |
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
|
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,500 |
600 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
4,500 |
600 |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
9,000 |
― |
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
600 |
1,200 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
600 |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
1,200 |
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
|
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
172,000 |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
172,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
120 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
120 |
120 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
|
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
417 |
417 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,171 |
1,197 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
417 |
417 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,224 |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
|
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
605 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
（注）第３回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第３回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 92,372千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 4,345千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
前受金 |
38,077千円 |
|
43,504千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
85,121 |
|
120,144 |
|
減価償却超過額 |
7,987 |
|
15,865 |
|
その他 |
4,175 |
|
4,883 |
|
繰延税金資産小計 |
135,361 |
|
184,399 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△85,121 |
|
△120,144 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△50,239 |
|
△64,254 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△135,361 |
|
△184,399 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ49,038千円増加しております。これは、主に連結親会社及び連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
8,067 |
－ |
－ |
－ |
－ |
77,054 |
85,121 |
|
評価性引当額 |
△8,067 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△77,054 |
△85,121 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,690 |
101,454 |
120,144 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△18,690 |
△101,454 |
△120,144 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ASP |
コンサルティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
256,535 |
330,756 |
100 |
587,392 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
489,574 |
92,910 |
4,906 |
－ |
587,392 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ASP |
コンサルティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
258,393 |
210,491 |
4,659 |
473,544 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
418,942 |
52,205 |
2,397 |
－ |
473,544 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限ります。）等
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
302.33円 |
241.83円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△32.18円 |
△62.10円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△90,703 |
△175,347 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△90,703 |
△175,347 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,818,494 |
2,823,740 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
‐ |
‐ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,215 |
1,311 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,192 |
814 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,309 |
11,508 |
1.0 |
2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,720 |
906 |
－ |
2022年～2024年 |
|
合計 |
12,438 |
14,540 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,170 |
3,202 |
3,234 |
1,901 |
|
リース債務 |
435 |
435 |
36 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
94,176 |
172,669 |
386,331 |
473,544 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△81,229 |
△151,005 |
△116,207 |
△175,113 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△80,764 |
△150,778 |
△116,217 |
△175,347 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△28.61 |
△53.41 |
△41.17 |
△62.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） |
△28.61 |
△24.80 |
12.24 |
△20.92 |