２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,693	659,018
売掛金	47,879	13,240
仕掛品	443	4,400
前払費用	12,046	14,225
その他	1,678	3,032
流動資産合計	796,741	693,917
固定資産
有形固定資産
建物	61,761	53,929
減価償却累計額	△5,995	△8,764
建物（純額）	55,765	45,165
工具、器具及び備品	34,349	34,016
減価償却累計額	△24,918	△27,969
工具、器具及び備品（純額）	9,430	6,046
リース資産	5,505	5,505
減価償却累計額	△2,907	△4,009
リース資産（純額）	2,597	1,496
有形固定資産合計	67,793	52,709
投資その他の資産
関係会社株式	115,351	115,351
その他	19,540	23,335
投資その他の資産合計	134,891	138,686
固定資産合計	202,685	191,395
資産合計	999,427	885,313

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	5,905	4,614
リース債務	1,192	814
未払金	5,656	11,253
未払費用	5,757	7,106
未払法人税等	5,864	3,007
前受金	84,523	101,467
預り金	4,416	4,407
賞与引当金	245	-
その他	13,113	9,250
流動負債合計	126,675	141,922
固定負債
リース債務	1,720	906
固定負債合計	1,720	906
負債合計	128,396	142,828
純資産の部
株主資本
資本金	529,084	530,273
資本剰余金
資本準備金	429,084	430,273
その他資本剰余金	109,282	109,282
資本剰余金合計	538,367	539,555
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△176,845	△307,768
利益剰余金合計	△176,845	△307,768
自己株式	△22,500	△22,500
株主資本合計	868,106	739,560
新株予約権	2,924	2,924
純資産合計	871,030	742,484
負債純資産合計	999,427	885,313

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	525,434	427,343
売上原価	123,746	90,929
売上総利益	401,688	336,414
販売費及び一般管理費	※ 463,274	※ 464,921
営業損失（△）	△61,586	△128,506
営業外収益
受取利息	55	7
助成金収入	-	6,871
その他	47	285
営業外収益合計	102	7,164
営業外費用
支払利息	43	44
為替差損	141	1
その他	-	116
営業外費用合計	184	163
経常損失（△）	△61,667	△121,505
特別損失
減損損失	-	8,468
特別損失合計	-	8,468
税引前当期純損失（△）	△61,667	△129,973
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	950	950
当期純損失（△）	△62,617	△130,923

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		36,271	29.5	27,132	28.6
Ⅱ　経費		86,718	70.5	67,757	71.4
当期総製造費用		122,989	100.0	94,890	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,199		439
合計		124,189		95,329
期末仕掛品たな卸高		443		4,400
売上原価		123,746		90,929

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
サーバ管理費（千円）	23,107	25,217
システム管理費（千円）	47,597	31,239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	522,895	422,895	109,282	532,177	△114,227	△114,227
当期変動額
当期純損失（△）					△62,617	△62,617
新株の発行（新株予約権の行使）	6,189	6,189		6,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,189	6,189	-	6,189	△62,617	△62,617
当期末残高	529,084	429,084	109,282	538,367	△176,845	△176,845

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△22,500	918,345	3,255	921,600
当期変動額
当期純損失（△）		△62,617		△62,617
新株の発行（新株予約権の行使）		12,379		12,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△331	△331
当期変動額合計	-	△50,238	△331	△50,569
当期末残高	△22,500	868,106	2,924	871,030

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	529,084	429,084	109,282	538,367	△176,845	△176,845
当期変動額
当期純損失（△）					△130,923	△130,923
新株の発行（新株予約権の行使）	1,188	1,188		1,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,188	1,188	-	1,188	△130,923	△130,923
当期末残高	530,273	430,273	109,282	539,555	△307,768	△307,768

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△22,500	868,106	2,924	871,030
当期変動額
当期純損失（△）		△130,923		△130,923
新株の発行（新株予約権の行使）		2,376		2,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-
当期変動額合計	-	△128,546	-	△128,546
当期末残高	△22,500	739,560	2,924	742,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～24年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2)　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づいております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2)　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　8,468千円

　本社オフィスの一部解約が決定したため、縮小するオフィスの有形固定資産を減損損失として計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末における有形固定資産は、52,709千円となりました。

　本社オフィスの有形固定資産につき割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症などの外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がございます。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が2022年７月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等）を行っております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
当座貸越極度額	80,000千円	80,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	80,000	80,000

（損益計算書関係）

　※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度34.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.1％、当事業年度65.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
役員報酬	80,292千円	87,779千円
給料及び手当	161,048	158,215
業務委託費	28,964	28,720
賞与引当金繰入額	218	2
減価償却費	8,522	6,822

（有価証券関係）

前事業年度（2020年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は115,351千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は115,351千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
前受金	38,077千円		43,504千円
繰越欠損金	83,365		100,638
減価償却超過額	7,987		15,865
その他	3,469		4,633
繰延税金資産小計	132,899		164,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83,365		△100,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,534		△64,004
評価性引当額小計	△132,899		△164,642
繰延税金資産合計	-		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	61,761	-	7,831 (7,831)	53,929	8,764	2,768	45,165
工具、器具及び備品	34,349	303	636 (636)	34,016	27,969	3,050	6,046
リース資産	5,505	-	-	5,505	4,009	1,101	1,496
有形固定資産計	101,616	303	8,468 (8,468)	93,452	40,742	6,920	52,709
無形固定資産
ソフトウエア	2,297	-	-	2,297	2,297	-	-
無形固定資産計	2,297	-	-	2,297	2,297	-	-

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

・工具、器具及び備品

パソコン　        303千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	245	-	245	-	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。