2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

697,337

684,674

売掛金

※2 22,367

※2 36,865

仕掛品

2,964

319

前払費用

12,591

21,350

短期貸付金

※2 28,194

※2 30,492

その他

※2 18,986

※2 7,610

流動資産合計

782,441

781,312

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,306

51,306

減価償却累計額

10,878

13,247

建物(純額)

40,428

38,059

工具、器具及び備品

32,791

32,791

減価償却累計額

29,279

30,566

工具、器具及び備品(純額)

3,511

2,224

リース資産

2,118

2,118

減価償却累計額

1,716

2,118

リース資産(純額)

401

-

有形固定資産合計

44,341

40,283

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

157,453

157,453

その他

13,012

16,210

投資その他の資産合計

170,465

173,663

固定資産合計

214,806

213,947

資産合計

997,248

995,259

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,187

3,985

リース債務

435

36

未払金

※2 14,565

※2 11,040

未払費用

6,183

5,601

未払法人税等

-

290

前受金

119,367

142,324

預り金

2,846

1,870

その他

3,940

2,148

流動負債合計

151,525

167,297

固定負債

 

 

リース債務

36

-

その他

64

-

固定負債合計

100

-

負債合計

151,625

167,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,244

81,244

資本剰余金

 

 

資本準備金

432,702

432,702

その他資本剰余金

292,098

292,098

資本剰余金合計

724,800

724,800

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

59,273

41,612

利益剰余金合計

59,273

41,612

自己株式

22,500

22,500

株主資本合計

842,817

825,157

新株予約権

2,805

2,805

純資産合計

845,622

827,962

負債純資産合計

997,248

995,259

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※2 575,753

※2 504,848

売上原価

131,786

127,481

売上総利益

443,967

377,366

販売費及び一般管理費

※1,※2 384,843

※1,※2 410,501

営業利益又は営業損失(△)

59,124

33,134

営業外収益

 

 

受取利息

822

1,677

為替差益

-

1,955

その他

79

13,281

営業外収益合計

902

16,913

営業外費用

 

 

支払利息

18

18

為替差損

445

-

営業外費用合計

463

18

経常利益又は経常損失(△)

59,563

16,238

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

59,563

16,238

法人税、住民税及び事業税

290

1,421

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

290

1,421

当期純利益又は当期純損失(△)

59,273

17,660

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

41,229

31.58

35,231

28.22

Ⅱ 経費

89,318

68.42

89,604

71.78

当期総製造費用

 

130,547

100.0

124,836

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,202

 

2,964

 

合計

 

134,750

 

127,800

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,964

 

319

 

売上原価

 

131,786

 

127,481

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

サーバ管理費(千円)

25,304

27,425

システム管理費(千円)

42,281

41,911

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

531,458

431,458

109,282

540,740

268,642

268,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

451,458

 

182,815

182,815

268,642

268,642

当期純利益

 

 

 

 

59,273

59,273

新株の発行(新株予約権の行使)

1,244

1,244

 

1,244

 

 

当期変動額合計

450,214

1,244

182,815

184,059

327,915

327,915

当期末残高

81,244

432,702

292,098

724,800

59,273

59,273

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,500

781,056

2,873

783,929

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

-

 

-

当期純利益

 

59,273

 

59,273

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,488

68

2,420

当期変動額合計

-

61,761

68

61,693

当期末残高

22,500

842,817

2,805

845,622

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

81,244

432,702

292,098

724,800

59,273

59,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

17,660

17,660

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

17,660

17,660

当期末残高

81,244

432,702

292,098

724,800

41,612

41,612

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,500

842,817

2,805

845,622

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

17,660

 

17,660

新株の発行(新株予約権の行使)

 

-

 

-

当期変動額合計

-

17,660

-

17,660

当期末残高

22,500

825,157

2,805

827,962

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          8~24年

 工具、器具及び備品   3~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ASPサービス

 VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)という三つのパッケージを提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。

(2) コンサルティングサービス

 主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

44,341

40,283

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 本社オフィスの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。

 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額

80,000千円

80,000千円

借入実行残高

差引額

80,000

80,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期金銭債権

31,316千円

48,488千円

短期金銭債務

4,133

5,363

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8%、当事業年度40.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2%、当事業年度59.6%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

役員報酬

75,293千円

77,982千円

給料及び手当

131,908

160,163

業務委託費

18,159

17,359

研究開発費

39,000

38,315

減価償却費

4,596

3,991

 

 ※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

25,310千円

33,942千円

仕入高

5,450

販売費及び一般管理費

25,004

18,366

営業取引以外の取引による取引高

383

16,854

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は157,453千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は157,453千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受金

63,039千円

 

63,265千円

繰越欠損金

68,449

 

58,263

減価償却超過額

37,101

 

44,962

その他

1,457

 

1,480

繰延税金資産小計

170,048

 

167,972

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△68,449

 

△58,263

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,455

 

△109,708

評価性引当額小計

△167,905

 

△167,972

繰延税金資産合計

2,143

 

-

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△2,143

 

-

繰延税金負債合計

△2,143

 

-

繰延税金資産の純額

-

 

-

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

34.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.5

 

評価性引当額の増減

1.7

 

繰越欠損金の利用

△39.1

 

税率変更による影響

2.8

 

税務調査による影響

-

 

その他

-

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,306

-

-

51,306

13,247

2,368

38,059

工具、器具及び備品

32,791

-

-

32,791

30,566

1,287

2,224

リース資産

2,118

-

-

2,118

2,118

401

-

有形固定資産計

86,216

-

-

86,216

45,932

4,057

40,283

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。