第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

なお、協立神明監査法人は2024年7月1日付で協立監査法人に名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーの参加や監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

793,780

826,014

売掛金

27,633

71,395

仕掛品

7,564

2,722

その他

43,804

38,336

流動資産合計

872,782

938,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

54,562

54,827

減価償却累計額

11,306

13,858

建物(純額)

43,255

40,968

工具、器具及び備品

36,777

38,217

減価償却累計額

32,173

34,286

工具、器具及び備品(純額)

4,603

3,930

リース資産

2,118

2,118

減価償却累計額

1,716

2,118

リース資産(純額)

401

-

有形固定資産合計

48,260

44,899

投資その他の資産

 

 

その他

20,106

23,841

投資その他の資産合計

20,106

23,841

固定資産合計

68,366

68,740

資産合計

941,149

1,007,208

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,187

3,874

リース債務

435

36

前受金

※2 123,332

※2 164,588

未払法人税等

-

719

その他

32,825

48,319

流動負債合計

160,780

217,538

固定負債

 

 

リース債務

36

-

その他

320

-

固定負債合計

356

-

負債合計

161,136

217,538

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,244

81,244

資本剰余金

728,687

728,687

利益剰余金

20,352

16,919

自己株式

22,500

22,500

株主資本合計

767,078

770,511

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10,128

16,352

その他の包括利益累計額合計

10,128

16,352

新株予約権

2,805

2,805

純資産合計

780,012

789,669

負債純資産合計

941,149

1,007,208

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

704,480

786,381

売上原価

167,339

188,264

売上総利益

537,141

598,116

販売費及び一般管理費

※1,※2 498,317

※1,※2 593,201

営業利益

38,823

4,915

営業外収益

 

 

受取利息

7

18

為替差益

-

586

その他

80

449

営業外収益合計

87

1,054

営業外費用

 

 

支払利息

18

18

為替差損

1,015

-

営業外費用合計

1,033

18

経常利益

37,877

5,951

税金等調整前当期純利益

37,877

5,951

法人税、住民税及び事業税

415

2,518

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

415

2,518

当期純利益

37,462

3,432

親会社株主に帰属する当期純利益

37,462

3,432

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

37,462

3,432

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,750

6,224

その他の包括利益合計

3,750

6,224

包括利益

41,212

9,657

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

41,212

9,657

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

531,458

544,627

326,457

22,500

727,128

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

451,458

182,815

268,642

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

37,462

 

37,462

新株の発行(新株予約権の行使)

1,244

1,244

 

 

2,488

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

450,214

184,059

306,105

-

39,950

当期末残高

81,244

728,687

20,352

22,500

767,078

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,378

6,378

2,873

736,379

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

37,462

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

68

2,420

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,750

3,750

 

3,750

当期変動額合計

3,750

3,750

68

43,632

当期末残高

10,128

10,128

2,805

780,012

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

81,244

728,687

20,352

22,500

767,078

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,432

 

3,432

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

3,432

-

3,432

当期末残高

81,244

728,687

16,919

22,500

770,511

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,128

10,128

2,805

780,012

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,432

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,224

6,224

-

6,224

当期変動額合計

6,224

6,224

-

9,657

当期末残高

16,352

16,352

2,805

789,669

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

37,877

5,951

減価償却費

5,528

4,789

受取利息

7

18

支払利息

18

18

売上債権の増減額(△は増加)

15,013

43,697

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,893

5,345

仕入債務の増減額(△は減少)

1,009

396

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,403

1,870

前受金の増減額(△は減少)

16,538

39,706

その他の流動資産の増減額(△は増加)

16,244

8,424

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5,118

17,544

その他の固定資産の増減額(△は増加)

2,677

3,157

その他の固定負債の増減額(△は減少)

110

350

小計

2,989

15,440

利息の受取額

7

18

利息の支払額

18

18

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

25,664

13,475

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,664

28,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,304

1,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,304

1,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

2,420

-

リース債務の返済による支出

-

435

その他

435

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,984

435

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,313

4,886

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26,670

32,233

現金及び現金同等物の期首残高

820,451

793,780

現金及び現金同等物の期末残高

793,780

826,014

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

連結子会社の名称

VALUENEX, Inc.

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8~24年

工具、器具及び備品         3~15年

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ ASPサービス

  VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)という三つのパッケージを提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。

ロ コンサルティングサービス

  主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

48,260

44,899

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。

 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額

80,000千円

80,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

80,000

80,000

 

※2 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

契約負債

123,332千円

164,588千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

役員報酬

92,308千円

96,318千円

給料及び手当

177,612

231,404

業務委託費

28,638

28,595

研究開発費

24,738

36,211

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

一般管理費

24,738千円

36,211千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,750千円

6,224千円

組替調整額

 税効果調整前

3,750

6,224

 税効果額

 税効果調整後

3,750

6,224

その他の包括利益合計

3,750

6,224

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,889,300

4,000

2,893,300

合計

2,889,300

4,000

2,893,300

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

54,000

54,000

合計

54,000

54,000

(注)普通株式の発行済株式総数の増加4,000株は、新株予約権行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,805

合計

2,805

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,893,300

2,893,300

合計

2,893,300

2,893,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

54,000

54,000

合計

54,000

54,000

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,805

合計

2,805

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

793,780千円

826,014千円

現金及び現金同等物

793,780

826,014

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 複合機であります(「工具、器具及び備品」)。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

712

712

1年超

2,197

1,485

 合計

2,910

2,197

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利や為替の変動リスク)の管理

 借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年7月31日)

 現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

793,780

売掛金

27,633

合計

821,414

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

826,014

売掛金

71,395

合計

897,409

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   1名

当社監査役   1名

当社取締役   4名

当社監査役   3名

当社従業員   8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 12,000株

普通株式 11,700株

付与日

2015年8月15日

2016年3月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年8月1日

至 2025年7月31日

自 2018年3月3日

至 2026年3月2日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

当社取締役 1名

当社従業員 6名

当社子会社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,800株

普通株式 16,500株

付与日

2016年6月30日

2017年2月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年6月11日

至 2026年3月2日

自 2019年2月11日

至 2027年1月23日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,800株

付与日

2018年3月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年3月12日

至 2027年10月26日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 225,000株

付与日

2018年7月4日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月10日

至 2028年7月9日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

6,000

6,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

6,000

6,000

 (注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

600

9,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

600

9,000

 (注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

1,200

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

1,200

 (注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第12回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

165,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

165,000

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

100

120

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

120

417

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格

(円)

417

605

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)第3回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第3回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額             102,236千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額            該当事項はありません

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受金

63,039千円

 

63,265千円

税務上の繰越欠損金(注)2

105,087

 

92,161

減価償却超過額

37,101

 

44,962

その他

1,837

 

1,561

繰延税金資産小計

207,065

 

201,950

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△105,087

 

△92,161

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,834

 

△109,789

評価性引当額小計(注)1

△204,921

 

△201,950

繰延税金資産合計

2,143

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△2,143

 

繰延税金負債合計

△2,143

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ2,971千円減少しております。これは、主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の減少によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

105,087

105,087

評価性引当額

△105,087

△105,087

繰延税金資産

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

92,161

92,161

評価性引当額

△92,161

△92,161

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.8

 

4.9

評価性引当額の増減

19.0

 

92.2

他国または他地域との適用実効税率の相違による影響

3.8

 

△24.6

繰越欠損金の利用

△61.5

 

△166.0

税率変更による影響

4.5

 

9.2

税務調査による影響

 

91.1

その他

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

 

42.3

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

アルゴリズム事業

一時点で移転される財又はサービス

371,266

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

333,214

顧客との契約から生じる収益

704,480

その他の収益

外部顧客への売上高

704,480

 

 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

アルゴリズム事業

一時点で移転される財又はサービス

462,209

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

324,171

顧客との契約から生じる収益

786,381

その他の収益

外部顧客への売上高

786,381

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

40,081

27,633

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

27,633

71,395

契約負債(期首残高)

139,418

123,332

契約負債(期末残高)

123,332

164,588

 契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,704千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,595千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ASP

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への売上高

329,894

369,223

5,363

704,480

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

その他

合計

658,353

43,017

3,110

-

704,480

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ASP

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への売上高

321,132

455,460

9,788

786,381

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

その他

合計

662,230

120,581

3,387

182

786,381

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「北米」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することに変更しました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「北米」に表示していた43,017千円を、「米国」43,017千円として組み替えております。

 

(2)有形固定資産

                  (単位:千円)

日本

米国

合計

40,283

4,615

44,899

 

(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しています。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

       該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限ります。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

       該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

273.73円

277.13円

1株当たり当期純利益

13.20円

1.21円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

12.72円

1.17円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

37,462

3,432

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

37,462

3,432

普通株式の期中平均株式数(株)

2,838,355

2,839,300

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加額(株)

105,894

83,670

(うち新株予約権(株))

(105,894)

(83,670)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

435

36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

2024年

合計

471

36

 (注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

137,427

275,876

512,970

786,381

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△54,862

△82,159

△26,527

5,951

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△55,052

△82,421

△26,862

3,432

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△19.39

△29.03

△9.46

1.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△19.39

△9.64

19.57

10.67