第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・2次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

 

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。また、営業活動等で必要な人材の採用を行いまして、採用は4名となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は512,970千円(前年同期比5.8%減)、営業損失は29,993千円(前年同期は営業利益72,385千円)、経常損失は26,527千円(前年同期は経常利益70,540千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,862千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70,198千円)となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当第3四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、266,690千円(前年同期比7.4%減)でありました。

(b)ASPサービス

当第3四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、239,250千円(前年同期比5.0%減)でありました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は863,879千円となり、前連結会計年度末に比べ8,903千円減少いたしました。これは現金及び預金が21,379千円、その他流動資産が14,447千円減少し、売掛金が24,028千円、仕掛品が2,896千円増加したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は62,339千円となり、前連結会計年度末に比べ6,026千円減少いたしました。これは減価償却等によって有形固定資産が2,687千円、投資その他の資産が3,338千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,929千円減少し、926,219千円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は163,001千円となり、前連結会計年度末に比べ2,221千円増加いたしました。これは主に前受金が17,395千円増加し、その他流動負債が15,240千円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は374千円となり、前連結会計年度末に比べ18千円増加いたしました。これはその他固定負債が54千円増加し、リース債務が36千円減少したことによるものであります。

この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,239千円増加し、163,376千円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は762,843千円となり、前連結会計年度末に比べ17,169千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を26,862千円計上し、為替換算調整勘定が9,693千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25,437千円であります。これは主に、当社グループが顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。