２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

684,674

674,012

売掛金

※２ 36,865

※２ 49,581

仕掛品

319

3,253

前払費用

21,350

28,668

短期貸付金

※２ 30,492

※２ 29,880

その他

※２ 7,610

※２ 10,719

流動資産合計

781,312

796,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,306

51,306

減価償却累計額

△13,247

△15,615

建物（純額）

38,059

35,690

工具、器具及び備品

32,791

33,877

減価償却累計額

△30,566

△31,687

工具、器具及び備品（純額）

2,224

2,190

有形固定資産合計

40,283

37,881

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

157,453

157,453

その他

16,210

11,740

投資その他の資産合計

173,663

169,193

固定資産合計

213,947

207,075

資産合計

995,259

1,003,189

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,985

6,136

リース債務

36

-

未払金

※２ 11,040

※２ 27,608

未払費用

5,601

4,887

未払法人税等

290

290

前受金

142,324

157,419

預り金

1,870

1,545

その他

2,148

10,975

流動負債合計

167,297

208,863

負債合計

167,297

208,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,244

82,220

資本剰余金

 

 

資本準備金

432,702

433,678

その他資本剰余金

292,098

292,245

資本剰余金合計

724,800

725,924

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

41,612

5,702

利益剰余金合計

41,612

5,702

自己株式

△22,500

△22,291

株主資本合計

825,157

791,555

新株予約権

2,805

2,771

純資産合計

827,962

794,326

負債純資産合計

995,259

1,003,189

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年８月１日

　至　2024年７月31日)

 当事業年度

(自　2024年８月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

※２ 504,848

※２ 536,323

売上原価

127,481

164,496

売上総利益

377,366

371,826

販売費及び一般管理費

※１,※２ 410,501

※１,※２ 421,994

営業損失（△）

△33,134

△50,167

営業外収益

 

 

受取利息

1,677

2,019

為替差益

1,955

-

経営指導料

13,180

13,077

その他

101

10

営業外収益合計

16,913

15,108

営業外費用

 

 

支払利息

18

1

為替差損

-

559

営業外費用合計

18

560

経常損失（△）

△16,238

△35,619

税引前当期純損失（△）

△16,238

△35,619

法人税、住民税及び事業税

1,421

290

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

1,421

290

当期純損失（△）

△17,660

△35,909

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

35,231

28.22

33,381

19.94

Ⅱ　経費

※

89,604

71.78

134,048

80.06

当期総製造費用

 

124,836

100.0

167,430

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,964

 

319

 

合計

 

127,800

 

167,749

 

期末仕掛品棚卸高

 

319

 

3,253

 

売上原価

 

127,481

 

164,496

 

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

サーバ管理費（千円）

27,425

26,745

システム管理費（千円）

41,911

44,728

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

81,244

432,702

292,098

724,800

59,273

59,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△17,660

△17,660

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△17,660

△17,660

当期末残高

81,244

432,702

292,098

724,800

41,612

41,612

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△22,500

842,817

2,805

845,622

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

△17,660

 

△17,660

新株の発行（新株予約権の行使）

 

-

 

-

当期変動額合計

-

△17,660

-

△17,660

当期末残高

△22,500

825,157

2,805

827,962

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

81,244

432,702

292,098

724,800

41,612

41,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△35,909

△35,909

新株の発行（新株予約権の行使）

976

976

 

976

 

 

自己株式の処分

 

 

147

147

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

976

976

147

1,123

△35,909

△35,909

当期末残高

82,220

433,678

292,245

725,924

5,702

5,702

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△22,500

825,157

2,805

827,962

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

△35,909

 

△35,909

新株の発行（新株予約権の行使）

 

1,952

 

1,952

自己株式の処分

208

356

 

356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△34

△34

当期変動額合計

208

△33,601

△34

△33,635

当期末残高

△22,291

791,555

2,771

794,326

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～24年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

(2)　無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)　ASPサービス

　VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージを提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。

(2)　コンサルティングサービス

　主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 
（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

40,283

37,881

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　本社オフィスの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。

　当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

当座貸越極度額

80,000千円

80,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

80,000

80,000

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

短期金銭債権

48,488千円

37,708千円

短期金銭債務

5,363

24,113

 

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度41.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度58.3％であります。

 

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2023年８月１日

　　至　2024年７月31日）

　当事業年度

（自　2024年８月１日

　　至　2025年７月31日）

役員報酬

77,982千円

72,833千円

給料及び手当

160,163

166,780

研究開発費

38,315

38,289

減価償却費

3,991

3,455

 

　※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

　　至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

　　至　2025年７月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

33,942千円

15,065千円

仕入高

5,450

11,655

販売費及び一般管理費

18,366

24,376

営業取引以外の取引による取引高

16,854

14,220

 
（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は157,453千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2025年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は157,453千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

繰延税金資産

 

 

 

前受金

63,265千円

 

65,666千円

繰越欠損金

58,263

 

60,883

減価償却超過額

44,962

 

52,065

その他

1,480

 

1,597

繰延税金資産小計

167,972

 

180,213

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△58,263

 

△60,883

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△109,708

 

△119,330

評価性引当額小計

△167,972

 

△180,213

繰延税金資産合計

-

 

-

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,306

－

－

51,306

15,615

2,368

35,690

工具、器具及び備品

32,791

1,086

－

33,877

31,687

1,120

2,190

有形固定資産計

84,097

1,086

－

85,184

47,302

3,489

37,881

 
【引当金明細表】

　該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。