【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ５年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
|
前事業年度 (2017年９月30日)
|
当事業年度 (2018年９月30日)
|
現金及び預金
|
6,500千円
|
12,500千円
|
計
|
6,500千円
|
12,500千円
|
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2017年９月30日)
|
当事業年度 (2018年９月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
―
|
150,000千円
|
借入実行残高
|
―
|
150,000千円
|
差引額
|
―
|
―
|
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
|
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
研究開発費
|
191,419
|
千円
|
157,644
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
|
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
役員報酬
|
57,607
|
千円
|
67,303
|
千円
|
給料手当
|
92,085
|
〃
|
90,446
|
〃
|
広告宣伝費
|
1,072,982
|
〃
|
1,338,880
|
〃
|
おおよその割合
販売費 79.4％ 82.9％
一般管理費 20.6％ 17.1％
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式 (株)
|
3,396
|
―
|
―
|
3,396
|
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
（千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,180
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
502
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第８回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,682
|
(注) 第７回新株予約権及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式 (株)
|
3,396
|
3,892,604
|
―
|
3,896,000
|
(変動事由の概要)
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加 335株
2018年４月28日付株式分割による増加 3,727,269株
有償一般募集による増加 130,500株
有償第三者割当による増加 34,500株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
（千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第８回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 第７回新株予約権及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
|
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
現金及び預金
|
1,259,070千円
|
1,993,192千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金等
|
△122,700 〃
|
△147,500 〃
|
現金及び現金同等物
|
1,136,370千円
|
1,845,692千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する取組方針
当社は、スマートフォンゲームアプリの開発・運営を行うための事業計画に照らして、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち94.0％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)を参照ください。)。
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
(単位：千円)
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
1,259,070
|
1,259,070
|
―
|
(2) 売掛金
|
965,957
|
965,957
|
―
|
(3) 敷金及び保証金 (※１)
|
61,286
|
61,286
|
―
|
資産計
|
2,286,314
|
2,286,314
|
―
|
(1) 短期借入金
|
208,230
|
208,230
|
―
|
(2) 未払金
|
732,828
|
732,828
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
45,238
|
45,238
|
―
|
(4) 未払消費税等
|
73,585
|
73,585
|
―
|
(5) 長期借入金 (※２)
|
800,293
|
794,851
|
△5,441
|
負債計
|
1,860,175
|
1,854,734
|
△5,441
|
(※１) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
1,993,192
|
1,993,192
|
―
|
(2) 売掛金
|
600,440
|
600,440
|
―
|
(3) 敷金及び保証金 (※１)
|
66,395
|
66,395
|
△０
|
資産計
|
2,660,027
|
2,660,027
|
△０
|
(1) 短期借入金
|
150,000
|
150,000
|
―
|
(2) 未払金
|
364,896
|
364,896
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
80,043
|
80,043
|
―
|
(4) 未払消費税等
|
64,418
|
64,418
|
―
|
(5) 長期借入金 (※２)
|
934,628
|
929,272
|
△5,355
|
負債計
|
1,593,986
|
1,588,631
|
△5,355
|
(※１) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
|
2017年９月30日
|
2018年９月30日
|
出資金
|
60
|
60
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2017年９月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
1,259,070
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
965,957
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
142
|
61,144
|
―
|
―
|
合計
|
2,225,169
|
61,144
|
―
|
―
|
当事業年度 (2018年９月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
1,993,192
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
600,440
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
―
|
66,395
|
―
|
―
|
合計
|
2,593,632
|
66,395
|
―
|
―
|
(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2017年９月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
208,230
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
560,337
|
186,153
|
15,312
|
6,492
|
6,492
|
25,507
|
合計
|
768,567
|
186,153
|
15,312
|
6,492
|
6,492
|
25,507
|
当事業年度 (2018年９月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
150,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
508,750
|
247,387
|
125,266
|
31,212
|
22,013
|
―
|
合計
|
658,750
|
247,387
|
125,266
|
31,212
|
22,013
|
―
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2013年９月27日
|
2013年12月24日
|
2014年１月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名
|
当社取締役 １名
|
当社取締役 １名
|
株式の種類及び付与数 (注)
|
普通株式 235,000株
|
普通株式 100,000株
|
普通株式 15,000株
|
付与日
|
2013年９月30日
|
2013年12月27日
|
2014年１月31日
|
権利確定条件
|
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
|
同左
|
新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
同左
|
自 2014年１月31日
至 2017年１月31日
|
権利行使期間
|
自 2013年９月30日
至 2018年９月29日
|
自 2014年３月１日
至 2018年９月29日
|
自 2017年２月１日
至 2023年９月30日
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年10月18日
|
2017年９月12日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名
当社従業員 ３名
|
当社取締役 ２名
当社従業員 ２名
|
株式の種類及び付与数 (注)
|
普通株式 24,000株
|
普通株式 31,000株
|
付与日
|
2016年10月21日
|
2017年９月15日
|
権利確定条件
|
新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の子会社及び関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
|
同左
|
対象勤務期間
|
自 2016年10月21日
至 2018年10月31日
|
自 2017年９月15日
至 2019年９月30日
|
権利行使期間
|
自 2018年11月１日
至 2025年９月30日
|
自 2019年10月１日
至 2026年９月30日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月28日付の株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度 (2018年９月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2013年９月27日
|
2013年12月24日
|
2014年１月28日
|
権利確定前 (株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
235,000
|
100,000
|
15,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
235,000
|
100,000
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
15,000
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年10月18日
|
2017年９月12日
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
24,000
|
31,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
4,000
|
権利確定
|
―
|
|
未確定残
|
24,000
|
27,000
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2013年９月27日
|
2013年12月24日
|
2014年１月28日
|
権利行使価格 (円)
|
250
|
250
|
250
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年10月18日
|
2017年９月12日
|
権利行使価格 (円)
|
1,038
|
750
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
―
|
―
|
(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュフロー法) により算出した価額に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額 80,184千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 571,510千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2017年９月30日)
|
|
当事業年度
(2018年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
4,256千円
|
|
5,897千円
|
前受金
|
9,503 〃
|
|
12,490 〃
|
減価償却超過額
|
36,058 〃
|
|
22,719 〃
|
一括償却資産償却超過額
|
3,296 〃
|
|
3,538 〃
|
敷金及び保証金
|
6,694 〃
|
|
9,496 〃
|
繰越欠損金
|
59,545 〃
|
|
―
|
その他
|
1,823 〃
|
|
1,515 〃
|
繰延税金資産小計
|
121,177千円
|
|
55,658千円
|
評価性引当額
|
△7,574 〃
|
|
△28 〃
|
繰延税金資産合計
|
113,603千円
|
|
55,629千円
|
繰延税金資産純額
|
113,603千円
|
|
55,629千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2017年９月30日)
|
|
当事業年度
(2018年９月30日)
|
法定実効税率
|
30.86 ％
|
|
30.86 ％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.13 〃
|
|
0.56 〃
|
住民税均等割等
|
0.34 〃
|
|
0.12 〃
|
税額控除
|
△1.78 〃
|
|
△1.35 〃
|
評価性引当額の増減
|
△57.28 〃
|
|
△1.48 〃
|
その他
|
△0.38 〃
|
|
△0.06 〃
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△26.11 ％
|
|
28.64 ％
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、スマートフォンゲーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社のサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
相手先の名称又は氏名
|
売上高
|
Apple Inc.
|
2,069,968
|
Google Inc.
|
1,742,813
|
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社のサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
相手先の名称又は氏名
|
売上高
|
Apple Inc.
|
2,576,783
|
Google Inc.
|
2,263,421
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る。) 等
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主 (法人) が議決権の過半数を所有している会社 (当該会社の子会社を含む)
|
株式会社
CyberZ
|
東京都
渋谷区
|
40,000
|
スマートフォン
広告代理事業他
|
―
|
広告発注先
|
広告配信取引
|
935,899
|
未払金
|
344,024
|
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．広告の発注は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主 (法人) が議決権の過半数を所有している会社 (当該会社の子会社を含む)
|
株式会社
CyberZ
|
東京都
渋谷区
|
40,000
|
スマートフォン
広告代理事業他
|
―
|
広告発注先
|
広告配信取引
|
594,117
|
未払金
|
332,325
|
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．広告の発注は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．2018年２月16日をもって株式会社サイバーエージェントが提出会社の主要株主ではなくなったため、2018年２月16日までの取引金額及び2018年２月16日時点の残高を記載しております。なお、2018年２月17日から2018年９月30日までにおける株式会社CyberZとの取引金額は453,577千円、期末の未払金残高は99,700千円であります。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。) 等
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及び主要株主
|
樋口 智裕
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有)
直接39.3
|
債務被保証
|
当社銀行借入に対する債務被保証
|
557,574
|
―
|
―
|
(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．当社は、金融機関からの借入れに対して、その保証を受けるため、当社代表取締役社長 樋口智裕より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及び主要株主
|
樋口 智裕
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有) 直接42.8
|
―
|
ストック・オプションの権利行使
|
83,750
|
―
|
―
|
(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
|
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
１株当たり純資産額
|
155.02円
|
285.66円
|
１株当たり当期純利益
|
58.60円
|
99.98円
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
―
|
98.91円
|
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2018年３月27日開催の取締役会決議により、2018年４月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
|
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
199,018
|
363,242
|
普通株主に帰属しない金額 (千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
199,018
|
363,242
|
普通株式の期中平均株式数 (株)
|
3,396,000
|
3,633,150
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額（千円）
|
―
|
―
|
普通株式増加数（株）
|
―
|
39,320
|
（うち新株予約権（株））
|
(―)
|
(39,320)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権５種類 (新株予約権の数405個)。
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。