有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～３年
工具、器具及び備品 ５年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,695千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」55,629千円に含めて表示しております。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 82.9％ 68.4％
一般管理費 17.1％ 31.6％
前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加 335株
2018年４月28日付株式分割による増加 3,727,269株
有償一般募集による増加 130,500株
有償第三者割当による増加 34,500株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 第７回新株予約権及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加 28,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得 58,600株
単元未満株式の買取による増加 35株
３．新株予約権等に関する事項
(注) 第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する取組方針
当社は、スマートフォンゲームアプリの開発・運営を行うための事業計画に照らして、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち92.6％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)を参照ください。)。
前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
(※１) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
(※１) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度 (2019年９月30日)
(単位：千円)
(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2018年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度 (2019年９月30日)
(単位：千円)
当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月28日付の株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度 (2019年９月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の金額に換算して記載しております。
ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュフロー法) により算出した価額に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額 86,132千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 32,401千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社のサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社のサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る。) 等
前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．広告の発注は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．2018年２月16日をもって株式会社サイバーエージェントが提出会社の主要株主ではなくなったため、2018年２月16日までの取引金額及び2018年２月16日時点の残高を記載しております。なお、2018年２月17日から2018年９月30日までにおける株式会社CyberZとの取引金額は453,577千円、期末の未払金残高は99,700千円であります。
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。) 等
前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2018年３月27日開催の取締役会決議により、2018年４月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
会社分割による子会社設立
当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、スマートフォンゲーム事業以外の新規事業 (以下、「本件事業」) に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社バンク・オブ・インキュベーション (以下、「新設会社」) に承継させること (以下、「本件分割」) を決議し、2019年11月５日に設立手続が完了いたしました。
(1) 会社分割の目的
当社は、これまで本件事業に係るプロトタイプ開発に取り組んでまいりましたが、この度、独立した法人として本件事業の開発を本格化させるため、本件分割により完全子会社を設立することといたしました。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、本件分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたしました。
(4) 新設会社の概要
(5) 会社分割の日程
取締役会決議日 2019年９月20日
会社分割の効力発生日 2019年11月５日
(注) 本件分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
(7) その他
当社は、上記の子会社設立により、2020年９月期第１四半期より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。なお、連結決算移行が当社の業績に与える影響は軽微であります。また、従来よりスマートフォンゲーム事業の単一セグメントとしておりましたが、2020年９月期第１四半期より「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントに変更いたします。なお、スマートフォンアプリ関連事業は、「ゲーム」及び「その他サービス」により構成されます。