【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
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当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
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広告宣伝費
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794,180
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千円
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378,687
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目との金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
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当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
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現金及び預金
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1,632,611千円
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2,565,576千円
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金等
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△132,700 〃
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△249,102 〃
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現金及び現金同等物
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1,499,910千円
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2,316,474千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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52円13銭
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63円72銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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181,239
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248,944
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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181,239
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248,944
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,476,989
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3,906,751
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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―
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63円17銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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34,090
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2018年３月27日開催の取締役会決議により、2018年４月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
中長期的な当社株式１株当たり株主価値向上のため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％）
(3) 株式取得価額の総額 100,000千円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月７日から2019年８月６日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．その他
上記による取得の結果、2019年５月８日までに普通株式58,600株（取得価額99,915千円）を取得しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。