有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～３年
工具、器具及び備品 ５年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産に属する資産の「減価償却累計額」については、各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「物品売却益」(当事業年度120千円) につきましては、当事業年度では重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めております。
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、「新しい生活様式」のもと、社会経済の活動レベルの引き上げが行われておりますが、収束の兆しは一向に見えておりません。当社では2021年９月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 68.4％ 56.9％
一般管理費 31.6％ 43.1％
関係会社株式 (当事業年度の貸借対照表計上額は100,000千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。