【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンク・オブ・インキュベーションを連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社バンク・オブ・インキュベーション

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　　５年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

(2) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(3) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
広告宣伝費	192,710	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
現金及び預金	1,974,569千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△256,204 〃
現金及び現金同等物	1,718,365千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

なお、当社グループの報告セグメントは、従来より「スマートフォンゲーム事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが連結子会社になったことに伴い、「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントに変更しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	7円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	28,594
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	28,594
普通株式の期中平均株式数(株)	3,881,210
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	9,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。