【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンク・オブ・インキュベーションを連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   1社

連結子会社の名称  株式会社バンク・オブ・インキュベーション

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~3年

工具、器具及び備品  5年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。

 

(2) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症については、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、「新しい生活様式」のもと、社会経済の活動レベルの段階的緩和が行われております。しかしながら、第2波の感染拡大が懸念されている状況であることから、当社では、2021年9月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

6,369千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来より「スマートフォンゲーム事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが連結子会社になったことに伴い、「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントに変更しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

2円52銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

9,742

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

9,742

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,864,982

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円52銭

 (算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

7,814

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。