１．連結の範囲に関する事項
株式会社バンク・オブ・インキュベーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～３年
工具、器具及び備品 ５年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、新作ゲームアプリの開発費の増加や新規サービスの立ち上げによる広告宣伝費が大きく影響したこと等により、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を294,414千円計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間 (10年) 以内の一定の年数 (２年) にわたる将来の課税所得 (税務上の繰越欠損金控除前) の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。また、回収が見込まれる金額の算定における控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、以下の仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りにおいて用いた仮定が、新作ゲームアプリの配信開始が大きく遅延することや各タイトルの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用します。
当該会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度における流動負債に属する負債の「前受金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」187,342千円、「その他」48,459千円は、「その他」235,801千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 当期売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加 27,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2020年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得 60,000株
単元未満株式の買取による増加 39株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 94株
ストックオプション行使のための自己株式の処分 7,000株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、スマートフォンアプリ関連事業を行うための事業計画に照らして、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち84.9％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年９月30日)
(※１) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2021年９月30日)
(※１) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 未払金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(単位：千円)
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(単位：千円)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月28日付の株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度 (2021年９月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の金額に換算して記載しております。
ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュフロー法) により算出した価額に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,092千円
(２) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,580千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。