有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～３年
工具、器具及び備品 ５年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーションに対するものであります。
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、新規サービスの立ち上げによる広告宣伝費が大きく影響したこと等により、当事業年度末において債務超過の状況にありますが、財政状態が回復する見込であると認められるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。同社の財政状態の回復については、新規サービスが今後の収益獲得に貢献し、2023年９月期までに財政状態が回復するとの仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りによって用いた仮定が、新規サービスの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、新作ゲームアプリの開発費の増加等により、当事業年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を196,292千円計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間 (10年) 以内の一定の年数 (２年) にわたる将来の課税所得 (税務上の繰越欠損金控除前) の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。また、回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りにおいて用いた仮定が、新作ゲームアプリの配信開始が大きく遅延することや各タイトルの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く) は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 56.9％ 43.5％
一般管理費 43.1％ 56.5％
前事業年度 (2020年９月30日)
関係会社株式 (前事業年度の貸借対照表計上額は100,000千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年９月30日)
関係会社株式 (当事業年度の貸借対照表計上額は100,000千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。