##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

#### (2) 連結子会社の名称

株式会社バンク・オブ・インキュベーション

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　　　　　　　５年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

#### (2) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

イ．ユーザー課金収入

当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。

ロ．その他 (自社IP提供先から収受するレベニューシェア等)

当社グループは、自社で開発したゲームアプリを自社IPとして他社 (以下、「自社IP提供先」という。) に著作物利用許諾を行っております。自社IP提供先は国内外向けのゲームアプリを開発し、プラットフォーム等を介して無料で提供するほか、アプリ内では有料アイテムを販売しております。当社はその売上の一部をロイヤルティーとして収受しており、その入金額が確定した時点で当社の売上として計上しております。

#### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 | 354,636 | 535,071

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループでは、新作ゲームアプリの開発費の増加や「恋庭」の立ち上げによる多額の広告宣伝費が先行したこと等により、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を496,040千円計上しております。

この税務上の繰越欠損金については、繰越期間 (10年) 以内の一定の年数 (２年) にわたる将来の課税所得 (税務上の繰越欠損金控除前) の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。また、回収が見込まれる金額の算定における控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、以下の仮定をおいて見積もっております。

① | 翌連結会計年度は新作ゲームアプリの配信開始に伴い、上半期には黒字に転換し、通期で連結営業利益を計上すること。
② | 翌々連結会計年度においても収益が堅調に推移し、引き続き連結営業利益を計上すること。
③ | 新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度同様、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であること。

なお、この見積りにおいて用いた仮定が、各タイトルの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

##### (会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。従来、該当する会計期間にユーザーが課金した金額 (①) に、前期末 (②) 及び該当する会計期間末 (③) においてユーザーが使用していない仮想通貨 (未消費仮想通貨) を見積って算定した前受金を加減算 (①＋②－③) することにより、仮想通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、当連結会計年度から、ユーザーが仮想通貨を消費した際に提供するアイテムの性質に応じて売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、結果として従来どおりユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日) 第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,837千円は、「受取手数料」928千円、「その他」909千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額 (△は増加)」は、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△57,610千円は、「未収消費税等の増減額 (△は増加)」△65,858千円、「その他」8,248千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
現金及び預金 (定期預金) | 27,200 | 千円 | 37,200 | 千円

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 600,000 | 千円 | 300,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | 300,000 | 〃
差引額 | 600,000 | 千円 | ― | 千円

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債 (前受金) については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債 (前受金) の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

※２ 当期売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
研究開発費 | 668,854 | 千円 | 559,793 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
役員報酬 | 60,246 | 千円 | 50,523 | 千円
給料手当 | 72,829 | 〃 | 58,372 | 〃
広告宣伝費 | 370,861 | 〃 | 833,042 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 3,951,000 | ― | ― | 3,951,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 118,674 | 94 | 7,000 | 111,768

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　 94株

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分　7,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 3,951,000 | 48,000 | ― | 3,999,000

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)による増加　48,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 111,768 | 66 | 111,800 | 34

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　 66株

新株予約権行使に伴う自己株式の処分　111,800株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
行使価額修正条項及び行使停止条項付第９回新株予約権(2022年９月６日発行) | 普通株式 | ― | 450,000 | 159,800 | 290,200 | 17,121
行使価額修正条項及び行使停止条項付第10回新株予約権(2022年９月６日発行) | 普通株式 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 110
| 合計 | ― | 550,000 | 159,800 | 390,200 | 17,231

(変動事由の概要)

行使価額修正条項及び行使停止条項付第９回及び第10回新株予約権の発行による増加　550,000株

行使価額修正条項及び行使停止条項付第９回新株予約権の権利行使による減少　159,800株

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金 | 1,673,572 | 千円 | 1,043,828 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △322,200 | 〃 | △221,200 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,351,372 | 千円 | 822,628 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
１年内 | 116,719 | 千円 | 116,719 | 千円
１年超 | 233,439 | 〃 | 116,719 | 〃
合計 | 350,159 | 千円 | 233,439 | 千円

(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する取組方針

当社グループは、スマートフォンアプリ関連事業を行うための事業計画に照らして、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち89.9％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 66,322 | 66,322 | △0
資産計 | 66,322 | 66,322 | △0
長期借入金 (※３) | 1,447,010 | 1,440,321 | △6,688
負債計 | 1,447,010 | 1,440,321 | △6,688

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)「売掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2022年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 68,657 | 68,657 | △0
資産計 | 68,657 | 68,657 | △0
長期借入金 (※３) | 980,705 | 975,893 | △4,811
負債計 | 980,705 | 975,893 | △4,811

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)「売掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,673,572 | ― | ― | ―
売掛金 | 226,087 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 66,322 | ― | ―
合計 | 1,899,660 | 66,322 | ― | ―

当連結会計年度(2022年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,043,828 | ― | ― | ―
売掛金 | 298,515 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 68,657 | ― | ―
合計 | 1,342,343 | 68,657 | ― | ―

(注２)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 466,305 | 428,220 | 351,935 | 187,190 | 13,360 | ―
合計 | 466,305 | 428,220 | 351,935 | 187,190 | 13,360 | ―

当連結会計年度(2022年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 424,890 | 355,265 | 187,190 | 13,360 | ― | ―
合計 | 724,890 | 355,265 | 187,190 | 13,360 | ― | ―

(注３)　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

区分 | 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 68,657 | ― | 68,657
資産計 | ― | 68,657 | ― | 68,657
長期借入金 | ― | 975,893 | ― | 975,893
負債計 | ― | 975,893 | ― | 975,893

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２に分類しております。

長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)

帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年９月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名、当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式　31,000株
付与日 | 2017年９月15日
権利確定条件 | 新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　2017年９月15日　至　2019年９月30日
権利行使期間 | 自　2019年10月１日　至　2026年９月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月28日付の株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度 (2022年９月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年９月12日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 4,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 4,000

(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年９月12日
権利行使価格 (円) | 750
行使時平均株価 (円) | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | ―

(注) 2018年４月28日付株式分割 (１株につき1,000株の割合) による分割後の金額に換算して記載しております。

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュフロー法) により算出した価額に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　9,800千円
(２) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 ―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
売掛金 | 7,098 | 千円 |  | 13,815 | 千円
貸倒引当金 | 2,558 | 〃 |  | ― |
減価償却超過額 | 19,885 | 〃 |  | 54,268 | 千円
一括償却資産償却超過額 | 3,470 | 〃 |  | 2,936 | 〃
敷金及び保証金 | 16,735 | 〃 |  | 16,735 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 294,414 | 〃 |  | 591,739 | 〃
その他 (注)１ | 29,767 | 〃 |  | 13,247 | 〃
繰延税金資産小計 | 373,930 | 千円 |  | 692,744 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３ | ― | 〃 |  | △95,699 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,294 | 〃 |  | △61,973 | 〃
評価性引当額小計 (注)２ | △19,294 | 〃 |  | △157,673 | 〃
繰延税金資産合計 | 354,636 | 千円 |  | 535,071 | 千円
繰延税金資産純額 | 354,636 | 千円 |  | 535,071 | 千円

(注) １．前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「前受金」に表示していた28,369千円は、「その他」として組み替えております。

２．評価性引当額が138,378千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額を27,560千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を95,699千円追加的に認識したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2021年９月30日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 294,414 | 294,414
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 294,414 | 294,414

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2022年９月30日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (b) | ― | ― | ― | ― | ― | 591,739 | 591,739
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △95,699 | △95,699
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 496,040 | (c) 496,040

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金591,739千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産496,040千円を計上しております。当該繰延税金資産496,040千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高591,739千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2022年９月期に税金等調整前当期純損失を1,015,877千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
売上収益の主要な区分 | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
ユーザー課金収入 | 2,268,007
その他 | 160,846
顧客との契約から生じる収益 | 2,428,853
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,428,853

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社のスマートフォンアプリ関連事業におけるユーザー課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しており、自社IP提供先から収受するレベニューシェアを含むその他の取引の対価についても履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権 (期首残高) | 226,087
顧客との契約から生じた債権 (期末残高) | 298,515
契約負債 (期首残高) | 93,795
契約負債 (期末残高) | 19,783

契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,795千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が74,011千円減少した主な理由は、前受金として計上していた当社ゲームアプリの中国本土展開にかかる契約金が売上高に振り替えられたことによる前受金の減少であり、これにより89,970千円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、スマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自2020年10月１日至2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
相手先の名称又は氏名 | 売上高
Apple Inc. | 1,086,214
Google LLC | 851,780

当連結会計年度 (自2021年10月１日至2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
相手先の名称又は氏名 | 売上高
Apple Inc. | 1,274,651
Google LLC | 786,472

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 | 188.13 | 円 | 95.54 | 円
１株当たり当期純損失(△) | △141.28 | 円 | △217.96 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △541,587 | △838,454
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △541,587 | △838,454
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,833,341 | 3,846,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 722,287 | 399,324
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 17,231
（うち新株予約権(千円)） | ― | (17,231)
（うち非支配株主持分(千円)） | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 722,287 | 382,092
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,839,232 | 3,998,966

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。