関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～３年
工具、器具及び備品 ５年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
イ．ユーザー課金収入
当社は、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社がユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社がアイテムを提供した時に売上を計上しております。
ロ．その他 (自社IP提供先から収受するレベニューシェア等)
当社は、自社で開発したゲームアプリを自社IPとして他社 (以下、「自社IP提供先」という。) に著作物利用許諾を行っております。自社IP提供先は国内外向けのゲームアプリを開発し、プラットフォーム等を介して無料で提供するほか、アプリ内では有料アイテムを販売しております。当社はその売上の一部をロイヤルティーとして収受しており、その入金額が確定した時点で当社の売上として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーションに対するものであります。
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、「恋庭」の立ち上げによる多額の広告宣伝費が先行したこと等により、当事業年度末において債務超過の状況にありますが、財政状態が回復する見込であると認められるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。同社の財政状態の回復については、「恋庭」が今後の収益獲得に貢献し、2024年９月期までに財政状態が回復するとの仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りによって用いた仮定が、「恋庭」の収益が想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、新作ゲームアプリの開発費の増加等により、当事業年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を425,387千円計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間 (10年) 以内の一定の年数 (２年) にわたる将来の課税所得 (税務上の繰越欠損金控除前) の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。また、回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りにおいて用いた仮定が、各タイトルの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。従来、該当する会計期間にユーザーが課金した金額 (①) に、前期末 (②) 及び該当する会計期間末 (③) においてユーザーが使用していない仮想通貨 (未消費仮想通貨) を見積って算定した前受金を加減算 (①＋②－③) することにより、仮想通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、当事業年度から、ユーザーが仮想通貨を消費した際に提供するアイテムの性質に応じて売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、結果として従来どおりユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,837千円は、「受取手数料」928千円、「その他」909千円として組み替えております。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く) は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 43.5％ 57.3％
一般管理費 56.5％ 42.7％
前事業年度 (2021年９月30日)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度 (2022年９月30日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産の「前受金」に表示していた28,241千円は、「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
会社分割による子会社設立
2022年11月１日付で、当社のメタバースプロジェクト (ゲーム×メタバース) の新規事業 (以下、「本件事業」) に関する権利義務を新設分割により新設した株式会社バンク・オブ・インキュベーション (以下、「新設会社」) に承継いたしました。なお、連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、2022年10月１日付で株式会社Koiniwaに商号変更しております。
(1) 会社分割の目的
当社は、これまで本件事業の企画に取り組んでまいりましたが、より効率的に開発を進めていくためには独立した法人として分離すべきであると判断し、この度本件分割により完全子会社を設立することといたしました。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、本件分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本件分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割当交付いたしました。
(4) 新設会社の概要
(5) 会社分割の日程
取締役会決議日 2022年９月６日
会社分割の効力発生日 2022年11月１日
(注) 本件分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
(7) その他
新設会社は当社の完全子会社であるため、本件分割が翌事業年度の業績に与える影響は軽微であります。