１．連結の範囲に関する事項
株式会社Koiniwa
株式会社バンク・オブ・インキュベーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの (合同運用指定金銭信託) は、時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
ユーザー課金収入
当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。
手許現金、要求払預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針33号 2024年９月13日) 等
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年９月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」359百万円、「未収消費税等」250百万円及び「その他」185百万円は、「その他」794百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として独立掲記することといたしました。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1百万円は、「受取利息及び配当金」0百万円及び「その他」0百万円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「支払利息」3百万円及び「その他」2百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取利息及び受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「利息及び配当金の受取額」を独立掲記することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下においても「その他」に含めることといたしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払利息」3百万円、「その他」△70百万円、及び小計欄以下の「利息の支払額」△3百万円は、「受取利息及び受取配当金」△0百万円、「その他」△65百万円、小計欄以下においては「利息及び配当金の受取額」0百万円、「その他」△3百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」6百万円は、「その他」6百万円として組み替えております。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債 (前受金) については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債 (前受金) の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
３ 偶発債務 (係争事件)
当社は、株式会社セガ (以下、「原告」といいます。) より、2024年９月30日付で東京地方裁判所において訴訟を提起されました。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、原告より、当社の２つのゲームアプリ『メメントモリ (2022年10月から配信中)』及び『幻獣契約クリプトラクト (2015年２月から2023年６月まで配信)』が、原告の保有する特許権を侵害しているとして当該特許権についての実施権の許諾条件を提示され、協議を行ってまいりました。しかしながら、当社の見解が原告に受け入れられるには及ばず、原告が訴訟の提起に至ったものであります。
当社は、当社のゲームアプリが原告の特許権を侵害しているとの事実はないものとして認識しており、本訴訟の手続の中で、当社の主張の正当性を明らかにしてまいります。仮に、本訴訟において、当社の主張が認められない場合であっても、当社は本訴訟において原告が指摘する箇所のすべてについて設計変更が可能であると考えておりますので、当社は、本訴訟の帰趨に関わらず、『メメントモリ』のサービス提供を継続していく方針であります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
① 名称 株式会社セガ
② 所在地 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 内海 州史
(3) 訴訟内容
① 内容 特許権侵害に基づく損害賠償請求
『メメントモリ』に関するゲームプログラム等の差止請求
② 訴訟の目的の価額 10億円及び遅延損害金
③ 対象特許 日本国特許第5930111号、日本国特許第6402953号、日本国特許第6891987号、
日本国特許第7297361号、日本国特許第7411307号
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 当期売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年12月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得 14,600株
2024年３月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得 13,800株
単元未満株式の買取による増加 148株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 149株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については、通常の営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入することを基本としております。一時的な余資は短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定して運用しており、一時的に多額の資金が必要な場合は、主に銀行借入により調達を行うこともあります。また、デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものと資金決済法に基づき法務局に供託しているものに分けられます。事務所の賃貸借契約に伴うものについては差入先の信用リスクにさらされております。また、資金決済法に基づき法務局に供託しているものについては、リスクは僅少であります。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため金利変動リスクに晒されておりますが、2026年１月に最終弁済予定であることから、リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
合同運用の金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち84.9％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 「敷金及び保証金」は、事務所の賃貸借契約にかかわるものについて記載しております。連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※４) 「１年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「売掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 「敷金及び保証金」は、事務所の賃貸借契約にかかわるものについて記載しております。連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２に分類しております。
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払金」に表示していた39百万円、「その他」に表示していた52百万円は、「前受金」9百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
(注) １．評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を525百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが440百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが85百万円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年９月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金361百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。2024年９月期においては、連結子会社が税引前当期純損失396百万円 (株式会社Koiniwaが314百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが81百万円) 計上したことにより税務上の繰越欠損金が137百万円増加しております。なお、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しており、同額の評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度 (2025年９月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金525百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。2025年９月期においては、連結子会社が税引前当期純損失479百万円 (株式会社Koiniwaが324百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが155百万円) 計上したことにより税務上の繰越欠損金が164百万円増加しております。なお、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しており、同額の評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号) が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社のスマートフォンアプリ関連事業におけるユーザー課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高を含んでおります。なお、連結貸借対照表上においては流動負債の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高を含んでおります。なお、連結貸借対照表上においては流動負債の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。