(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの (合同運用指定金銭信託) は、時価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
ユーザー課金収入
当社は、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社がユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社がアイテムを提供した時に売上を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーション (以下、合わせて「両社」という。) に対するものであります。
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行うこととしており、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
株式会社Koiniwaは、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 305百万円を計上しております。また、株式会社バンク・オブ・インキュベーションについても、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において、関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 154百万円を追加計上しております。
なお、翌事業年度においても各社の事業活動が収益獲得に貢献しない場合、両社に対する貸付金に貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期未払金」100百万円は、「その他」100百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「支払利息」3百万円及び「その他」1百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く) は次のとおりであります。
３ 偶発債務 (係争事件)
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ 偶発債務 (係争事件)」に記載のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
１．関係会社株式
前事業年度 (2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度 (2024年９月30日)
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。
当事業年度 (2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払金」に表示していた39百万円、「その他」に表示していた47百万円は、「前受金」9百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号) が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の差引期末帳簿価額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な訴訟事件等)
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ 偶発債務 (訴訟事件)」に記載のとおりであります。