文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,313,614千円、営業利益は159,689千円、経常利益は166,795千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,237千円となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件７件を含め完工件数は127件となりました。
これらの結果、売上高は739,442千円、営業利益は62,436千円となりました。また、受注残高につきましても1,031,115千円と順調に推移しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量13,832トン、再生資源販売数量7,944トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は712,226千円、営業利益は15,675千円となりました。
＜金属事業＞
鉄スクラップの取扱高は32,346トン、非鉄は1,257トンと堅調に推移しました。また、スクラップ相場（鉄・銅・真鍮・ステンレス・アルミ）も安定しており、鉄鋼メーカーの生産増により需要も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,861,946千円、営業利益は81,576千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,631,355千円となり、前連結会計年度末に比べて27,081千円増加しました。流動資産は、その他（未収入金など）の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,576千円増加の1,623,375千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて25,505千円増加の2,007,979千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,124,507千円となり、前連結会計年度末に比べて85,111千円減少しました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて58,483千円減少の1,002,497千円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べて26,627千円減少の1,122,009千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて112,192千円増加し、1,506,848千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、674,019千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は245,617千円となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益171,942千円、減価償却費90,669千円、たな卸資産の減少額71,759千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額88,448千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は135,856千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出112,799千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は74,839千円となりました。
これは、長期借入れによる収入70,000千円、長期借入金の返済による支出86,076千円、短期借入金の純減額50,000千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。