１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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最終処分場（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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出資金返還益 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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火災損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
出資金返還益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社国徳工業
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～９年
その他 ３年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた34,099千円は、「建設仮勘定」21,288千円、「その他」12,810千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「解約返戻金」と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「保険解約返戻金」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた106,981千円は、「保険解約返戻金」△1,804千円、「その他」108,785千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
161,097千円 |
153,145千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,818 |
3,660 |
|
土地 |
543,701 |
543,701 |
|
計 |
711,617 |
700,507 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,112千円 |
47,112千円 |
|
長期借入金 |
174,456 |
127,344 |
|
計 |
221,568 |
174,456 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。
※４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※５ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
受取手形 電子記録債権 |
706千円 664 |
3,978千円 1,181 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
6,100千円 |
5,164千円 |
|
計 |
6,100 |
5,164 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
39千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
896 |
0 |
|
計 |
896 |
39 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
16,883千円 |
△16,212千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△2,278 |
|
税効果調整前 |
16,883 |
△18,491 |
|
税効果額 |
△5,833 |
6,541 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,049 |
△11,949 |
|
その他の包括利益合計 |
11,049 |
△11,949 |
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
810,000 |
－ |
－ |
810,000 |
|
合計 |
810,000 |
－ |
－ |
810,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
242,000 |
－ |
－ |
242,000 |
|
合計 |
242,000 |
－ |
－ |
242,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
810,000 |
903,600 |
－ |
1,713,600 |
|
合計 |
810,000 |
903,600 |
－ |
1,713,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３ |
242,000 |
242,110 |
484,000 |
110 |
|
合計 |
242,000 |
242,110 |
484,000 |
110 |
（注）１．当社は、平成30年3月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 810,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 93,600株
３．自己株式変動事由の概要
株式分割による増加 242,000株
単元未満株式の買取による増加 110株
公募による自己株式の処分による減少 484,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年3月28日 |
普通株式 |
46,264 |
利益剰余金 |
27 |
平成30年12月31日 |
平成31年3月29日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への上場記念配当３円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金 |
708,827千円 |
1,772,825千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△69,729 |
△62,503 |
|
現金及び現金同等物 |
639,098 |
1,710,321 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社国徳工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社国徳工業株式の取得価額と株式会社国徳工業取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
458,499 |
千円 |
|
固定資産 |
173,941 |
|
|
のれん |
12,140 |
|
|
流動負債 |
△127,235 |
|
|
固定負債 |
△315,616 |
|
|
株式会社国徳工業株式の取得価額 |
201,730 |
|
|
株式会社国徳工業現金及び現金同等物 |
△321,062 |
|
|
差引：株式会社国徳工業取得による収入 |
119,332 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年内 |
4,809 |
8,297 |
|
１年超 |
9,861 |
5,482 |
|
合計 |
14,670 |
13,779 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
708,827 |
708,827 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
521,612 |
521,612 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
73,096 |
73,096 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
87,965 |
87,965 |
－ |
|
資産計 |
1,391,502 |
1,391,502 |
－ |
|
(1）買掛金 |
273,516 |
273,516 |
－ |
|
(2）工事未払金 |
130,622 |
130,622 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定も含む） |
797,282 |
803,552 |
6,270 |
|
(5）未払金 |
142,672 |
142,672 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
88,208 |
88,208 |
－ |
|
(7）社債(１年内償還予定も含む） |
50,000 |
49,945 |
△54 |
|
負債計 |
1,532,301 |
1,538,516 |
6,215 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,772,825 |
1,772,825 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
518,177 |
518,177 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
131,298 |
131,298 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
61,705 |
61,705 |
－ |
|
資産計 |
2,484,007 |
2,484,007 |
－ |
|
(1）買掛金 |
286,951 |
286,951 |
－ |
|
(2）工事未払金 |
108,519 |
108,519 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定も含む） |
700,763 |
702,785 |
2,022 |
|
(4）未払金 |
88,137 |
88,137 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
75,768 |
75,768 |
－ |
|
(6）社債(１年内償還予定も含む） |
50,000 |
49,947 |
△52 |
|
負債計 |
1,310,140 |
1,312,109 |
1,969 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）工事未払金、(4）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定も含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（6）社債（１年内償還予定も含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
長期未払金 |
178,529 |
178,529 |
長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上表には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
708,827 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
521,612 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
73,096 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,303,537 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,772,825 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
518,177 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
131,298 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,422,301 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
162,139 |
149,548 |
148,375 |
144,399 |
121,022 |
71,799 |
|
社債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
212,139 |
199,548 |
148,375 |
144,399 |
121,022 |
71,799 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
158,308 |
157,135 |
153,159 |
129,782 |
67,845 |
34,534 |
|
社債 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
208,308 |
157,135 |
153,159 |
129,782 |
67,845 |
34,534 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
77,542 |
55,391 |
22,150 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10,423 |
10,000 |
423 |
|
|
小計 |
87,965 |
65,391 |
22,573 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
87,965 |
65,391 |
22,573 |
|
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
52,256 |
47,623 |
4,633 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
52,256 |
47,623 |
4,633 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
9,449 |
10,000 |
△551 |
|
|
小計 |
9,449 |
10,000 |
△551 |
|
|
合計 |
61,705 |
57,623 |
4,082 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
21,220千円 |
20,804千円 |
|
退職給付費用 |
8,374 |
15,691 |
|
退職給付の支払額 |
△2,676 |
△3,421 |
|
中退共への拠出額 |
△6,114 |
△7,005 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
20,804 |
26,069 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
78,891千円 |
80,132千円 |
|
中退共給付見込額 |
△58,087 |
△54,063 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,804 |
26,069 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,804 |
26,069 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,804 |
26,069 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,374千円 当連結会計年度 15,691千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,423千円 |
|
5,735千円 |
|
賞与引当金 |
9,283 |
|
8,663 |
|
その他 |
3,270 |
|
3,307 |
|
計 |
19,977 |
|
17,705 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△3,087 |
|
△2,845 |
|
計 |
△3,087 |
|
△2,845 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
16,890 |
|
14,859 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,188 |
|
7,972 |
|
役員退職慰労引当金 |
68,419 |
|
65,461 |
|
減価償却超過額 |
11,835 |
|
9,757 |
|
資産除去債務 |
11,011 |
|
9,573 |
|
長期未払金 |
62,485 |
|
61,753 |
|
その他 |
11,919 |
|
9,303 |
|
小計 |
172,857 |
|
163,819 |
|
評価性引当額 |
△161,441 |
|
△154,916 |
|
計 |
11,417 |
|
8,904 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△9,323 |
|
△5,777 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,594 |
|
△7,435 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,799 |
|
△1,257 |
|
計 |
△25,717 |
|
△14,471 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△14,299 |
|
△5,566 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.8% |
30.8% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
0.9 |
|
繰越欠損金の控除 |
△2.1 |
－ |
|
法人税額の特別控除 |
△6.1 |
△3.9 |
|
評価性引当額の増減 |
1.4 |
1.6 |
|
留保金課税 住民税均等割 |
－ 0.2 |
2.1 1.3 |
|
その他 |
－ |
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.3 |
34.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の３つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント資産の調整額1,689,635千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント資産の調整額2,857,542千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
977,632 |
1,321,203 |
3,401,083 |
5,699,920 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ナベショー |
1,406,108 |
金属事業・環境事業 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,380,779 |
1,520,318 |
3,564,815 |
6,465,913 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ナベショー |
1,705,326 |
金属事業・環境事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
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（単位：千円） |
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解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 （％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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子会社の役員 |
國吉 眞仰 |
－ |
－ |
㈱国徳工業代表取締役社長 |
－ |
債務保証 |
㈱国徳工業銀行借入に対する債務被保証 (注) |
137,152 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 （％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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子会社の役員 |
國吉 眞仰 |
－ |
－ |
㈱国徳工業代表取締役社長 |
－ |
債務保証 |
㈱国徳工業銀行借入に対する債務被保証 (注) |
114,304 |
－ |
— |
（注）株式会社国徳工業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長國吉眞仰より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
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前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,227.69円 |
1,535.66円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
176.06円 |
163.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
200,006 |
223,282 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
200,006 |
223,282 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,136,000 |
1,369,584 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社イボキン |
第８回無担保社債 |
平成28年５月25日 |
50,000 |
50,000 (50,000） |
0.04 |
なし |
2019年５月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 （50,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
162,139 |
158,308 |
0.47 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
11,772 |
15,626 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
635,143 |
542,455 |
0.43 |
2020年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,853 |
46,056 |
－ |
2020年～2024年 |
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合計 |
878,907 |
762,445 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
157,135 |
153,159 |
129,782 |
67,845 |
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リース債務 |
14,826 |
11,902 |
8,641 |
1,663 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,792,365 |
3,313,614 |
4,861,940 |
6,465,913 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
122,712 |
171,942 |
212,931 |
340,168 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
79,801 |
113,237 |
132,125 |
223,282 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
70.25 |
99.68 |
105.38 |
163.03 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
70.25 |
29.43 |
12.71 |
53.20 |
（注）１．当社は、平成30年８月２日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。