２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	339,900	1,298,239
受取手形	※４ 75,961	※４ 83,363
売掛金	※２ 433,146	※２ 423,020
完成工事未収入金	36,847	98,550
商品及び製品	30,218	4,418
仕掛品	5,704	5,263
原材料及び貯蔵品	105,423	80,926
未成工事支出金	31,532	107,851
前渡金	2,893	3,225
前払費用	17,793	20,132
繰延税金資産	16,114	12,762
その他	※２ 5,061	※２ 111,344
貸倒引当金	△1,146	△120
流動資産合計	1,099,451	2,248,977
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 311,333	※１ 284,347
構築物（純額）	37,491	34,383
機械及び装置（純額）	※１ 105,686	※１ 120,893
車両運搬具（純額）	19,743	16,241
工具、器具及び備品（純額）	12,810	18,266
最終処分場（純額）	※３ 76,890	※３ 75,152
土地	※１ 856,650	※１ 856,650
リース資産（純額）	29,892	57,244
建設仮勘定	21,288	70,848
有形固定資産合計	1,471,788	1,534,026
無形固定資産
ソフトウエア	9,426	11,904
その他	3,564	1,215
無形固定資産合計	12,990	13,119
投資その他の資産
投資有価証券	87,965	61,705
関係会社株式	201,730	201,730
出資金	1,091	1,091
長期貸付金	3,786	3,261
保険積立金	226,286	165,755
長期前払費用	1,096	79
その他	9,788	30,328
投資その他の資産合計	531,744	463,952
固定資産合計	2,016,522	2,011,099
資産合計	3,115,974	4,260,076

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 275,880	286,951
工事未払金	※２ 94,057	※２ 116,702
短期借入金	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 139,291	※１ 135,460
1年内償還予定の社債	－	50,000
リース債務	11,772	15,626
未払金	134,130	80,201
未払費用	34,241	95,915
未払法人税等	72,121	51,768
前受金	604	811
未成工事受入金	16,681	95,455
預り金	12,283	12,218
賞与引当金	26,700	28,330
その他	57,181	29,237
流動負債合計	924,946	998,678
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	※１ 520,839	※１ 450,999
リース債務	19,853	46,056
繰延税金負債	12,637	3,799
退職給付引当金	20,804	26,069
役員退職慰労引当金	198,029	214,067
資産除去債務	31,870	31,305
その他	107	33
固定負債合計	854,140	772,330
負債合計	1,779,087	1,771,009
純資産の部
株主資本
資本金	47,500	130,598
資本剰余金
資本準備金	7,500	90,598
その他資本剰余金	76,235	854,819
資本剰余金合計	83,735	945,418
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	14,438	11,440
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	1,232,243	1,374,017
利益剰余金合計	1,271,682	1,410,458
自己株式	△80,805	△231
株主資本合計	1,322,111	2,486,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,774	2,824
評価・換算差額等合計	14,774	2,824
純資産合計	1,336,886	2,489,067
負債純資産合計	3,115,974	4,260,076

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,332,376	5,718,390
売上原価
商品期首たな卸高	1,697	30,218
当期製品製造原価	3,743,172	4,255,557
当期商品仕入高	824,834	621,306
合計	4,569,703	4,907,081
商品期末たな卸高	30,218	4,418
売上原価合計	4,539,485	4,902,664
売上総利益	792,891	815,726
販売費及び一般管理費	※１ 588,071	※１ 652,101
営業利益	204,820	163,624
営業外収益
受取利息	100	120
受取配当金	858	1,126
出資金返還益	2,739	－
受取手数料	3,944	4,234
還付税金	1,685	－
保険解約返戻金	1,804	53,680
その他	3,436	5,818
営業外収益合計	14,568	64,980
営業外費用
支払利息	4,042	3,062
上場関連費用	－	24,596
その他	688	1
営業外費用合計	4,730	27,660
経常利益	214,657	200,945
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,600	※２ 5,119
受取保険金	－	31,663
特別利益合計	1,600	36,783
特別損失
固定資産除却損	※３ 896	※３ 39
火災損失	－	13,899
特別損失合計	896	13,938
税引前当期純利益	215,361	223,790
法人税、住民税及び事業税	90,763	83,958
法人税等調整額	△17,639	1,055
法人税等合計	73,123	85,014
当期純利益	142,237	138,776

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却　準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,500	7,500	76,235	83,735	10,000	21,397	15,000	1,083,047	1,129,445
当期変動額
当期純利益				－				142,237	142,237
特別償却準備金の取崩				－		△6,959		6,959	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△6,959	－	149,196	142,237
当期末残高	47,500	7,500	76,235	83,735	10,000	14,438	15,000	1,232,243	1,271,682

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,805	1,179,874	3,724	3,724	1,183,599
当期変動額
当期純利益		142,237			142,237
特別償却準備金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	11,049	11,049	11,049
当期変動額合計	－	142,237	11,049	11,049	153,287
当期末残高	△80,805	1,322,111	14,774	14,774	1,336,886

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却　準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,500	7,500	76,235	83,735	10,000	14,438	15,000	1,232,243	1,271,682
当期変動額
新株の発行	83,098	83,098		83,098
当期純利益								138,776	138,776
特別償却準備金の取崩						△2,997		2,997	－
自己株式の取得
自己株式の処分			778,584	778,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83,098	83,098	778,584	861,682	－	△2,997	－	141,773	138,776
当期末残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	11,440	15,000	1,374,017	1,410,458

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,805	1,322,111	14,774	14,774	1,336,886
当期変動額
新株の発行		166,196			166,196
当期純利益		138,776			138,776
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△231	△231			△231
自己株式の処分	80,805	859,390			859,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,949	△11,949	△11,949
当期変動額合計	80,574	1,164,131	△11,949	△11,949	1,152,181
当期末残高	△231	2,486,243	2,824	2,824	2,489,067

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～45年

　構築物　　　　　　　　７年～60年

　機械及び装置　　　　　２年～９年

　車両運搬具　　　　　　２年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	161,097千円	153,145千円
機械及び装置	6,818	3,660
土地	543,701	543,701
計	711,617	700,507

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	47,112千円	47,112千円
長期借入金	174,456	127,344
計	221,568	174,456

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産
短期金銭債権	43千円	455千円
流動負債
短期金銭債務	15,180	34,705

※３　最終処分場勘定

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形 電子記録債権	706千円 664	3,978千円 1,181

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	84,060千円	87,306千円
給料手当	139,628	150,651
減価償却費	7,106	13,183
賞与引当金繰入額	22,333	23,466
退職給付費用	2,943	6,488
役員退職慰労引当金繰入額	18,502	16,037

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械及び装置	1,400千円	4,999千円
車両運搬具	200	120
計	1,600	5,119

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
構築物	－千円	39千円
機械及び装置	896	－
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	896	39

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は201,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は201,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,423千円		3,122千円
賞与引当金	9,283		8,663
退職給付引当金	7,188		7,972
役員退職慰労引当金	68,419		65,461
減価償却超過額	9,896		9,118
資産除去債務	11,011		9,573
その他	13,246		11,971
繰延税金資産小計	126,467		115,883
評価性引当金額	△98,955		△93,162
繰延税金資産合計	27,512		22,720
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,640		△5,063
資産除去債務に対応する除去費用	△8,594		△7,435
その他有価証券評価差額金	△7,799		△1,257
繰延税金負債合計	△24,034		△13,757
繰延税金資産の純額	3,477		8,963

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
法人税額の特別控除			△2.5
評価性引当額の増減			2.5
留保金課税 住民税均等割			3.2 1.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となりました。

　この税率変更による財務諸表の影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	716,347	2,129	－	718,476	434,129	29,115	284,347
構築物	119,899	790	1,302	119,387	85,003	3,859	34,383
機械及び装置	578,944	75,424	56,193	598,175	477,282	47,367	120,893
車両運搬具	132,363	19,733	2,121	149,974	133,732	23,235	16,241
工具、器具及び備品	173,744	14,573	1,050	187,268	169,002	9,118	18,266
最終処分場	119,232	－	－	119,232	44,080	1,737	75,152
土地	856,650	－	－	856,650	－	－	856,650
リース資産	104,243	45,274	－	149,517	92,273	17,923	57,244
建設仮勘定	21,288	125,152	75,592	70,848	－	－	70,848
有形固定資産計	2,822,713	283,078	136,260	2,969,530	1,435,504	132,358	1,534,026
無形固定資産
ソフトウエア	43,523	7,277	－	50,800	38,896	4,799	11,904
その他	3,564	3,520	5,869	1,215	－	－	1,215
無形固定資産計	47,087	10,797	5,869	52,016	38,896	4,799	13,119
長期前払費用	1,096	－	1,016	79	－	－	79

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　　　木屑破砕機　　　　　　　　 66,150千円

　　　　　　リース資産　　　　　　　　油圧ショベル　　　　　　　 40,749千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　シュレッダー　　　　　　　 66,420千円

　　　２.　最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,146	120	－	1,146	120
賞与引当金	26,700	28,330	26,700	－	28,330
役員退職慰労引当金	198,029	16,037	－	－	214,067

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,146千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。