文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,733,721千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は214,787千円（同83.4％増）、経常利益は216,499千円（同84.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,206千円（同84.5％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件５件を含め完工件数は59件となりました。
これらの結果、売上高は474,490千円（前年同期比0.4％増）、大型案件の完工が重なったことにより営業利益は99,835千円（同87.8％増）となりました。また、受注残高につきましても794,320千円と順調に推移しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量8,071トン、再生資源販売数量4,334トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は420,152千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は69,817千円（同201.2％増）となりました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は15,473トンと堅調に推移しました。また、鉄スクラップ価格は、前連結会計年度下期に大きく下落いたしましたが、当連結会計年度より鉄鋼メーカーの生産増の影響により緩やかな回復基調で推移しました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は839,078千円（前年同期比12.2％減）、営業利益は45,134千円（同10.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,980,016千円となり、前連結会計年度末に比べて172,441千円増加しました。流動資産は、その他（未収入金など）が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15,259千円増加の2,879,383千円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて157,182千円増加の2,100,632千円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,246,952千円となり、前連結会計年度末に比べて70,721千円増加しました。流動負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて110,558千円増加の1,248,272千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて39,836千円減少の998,680千円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて101,720千円増加し、2,733,063千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。