第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,772,825	1,820,037
受取手形及び売掛金	518,177	612,074
完成工事未収入金	131,298	123,742
商品及び製品	4,418	4,883
仕掛品	5,263	6,020
原材料及び貯蔵品	80,926	70,912
未成工事支出金	203,373	195,857
その他	147,961	45,995
貸倒引当金	△120	△141
流動資産合計	2,864,123	2,879,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	318,730	312,966
機械装置及び運搬具（純額）	242,815	275,875
最終処分場（純額）	75,152	74,241
土地	856,650	856,650
リース資産（純額）	57,244	56,489
建設仮勘定	70,848	191,133
その他	18,709	25,559
有形固定資産合計	1,640,150	1,792,916
無形固定資産
のれん	7,891	7,284
その他	13,574	13,808
無形固定資産合計	21,465	21,093
投資その他の資産
投資有価証券	61,705	63,293
保険積立金	165,755	170,457
繰延税金資産	9,293	8,785
その他	45,078	44,086
投資その他の資産合計	281,834	286,623
固定資産合計	1,943,450	2,100,632
資産合計	4,807,574	4,980,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,951	319,134
工事未払金	108,519	114,573
1年内償還予定の社債	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	158,308	163,222
未払金	88,137	85,526
未払法人税等	75,768	79,106
賞与引当金	28,330	28,690
その他	341,699	408,018
流動負債合計	1,137,714	1,248,272
固定負債
長期借入金	542,455	497,707
長期未払金	178,529	178,529
役員退職慰労引当金	214,067	218,310
退職給付に係る負債	26,069	27,978
資産除去債務	31,305	30,735
その他	46,089	45,419
固定負債合計	1,038,516	998,680
負債合計	2,176,230	2,246,952
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金	945,418	945,418
利益剰余金	1,552,734	1,653,676
自己株式	△231	△231
株主資本合計	2,628,518	2,729,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,824	3,602
その他の包括利益累計額合計	2,824	3,602
純資産合計	2,631,343	2,733,063
負債純資産合計	4,807,574	4,980,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,792,365	1,733,721
売上原価	1,509,646	1,330,806
売上総利益	282,719	402,914
販売費及び一般管理費	165,590	188,127
営業利益	117,129	214,787
営業外収益
受取利息	23	27
受取配当金	30	30
受取手数料	811	817
その他	560	1,868
営業外収益合計	1,425	2,743
営業外費用
支払利息	868	930
その他	－	101
営業外費用合計	868	1,031
経常利益	117,686	216,499
特別利益
固定資産売却益	5,026	1,539
特別利益合計	5,026	1,539
税金等調整前四半期純利益	122,712	218,039
法人税等	42,910	70,832
四半期純利益	79,801	147,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,801	147,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	79,801	147,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,140	777
その他の包括利益合計	△2,140	777
四半期包括利益	77,661	147,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,661	147,984
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

  この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,669千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　業績の季節的変動

　　　　　当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	41,880千円	32,253千円
のれんの償却額	607	607

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	46,264	27	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）2019年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	472,762	364,466	955,136	1,792,365	－	1,792,365
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,883	62,932	2,878	85,695	△85,695	－
計	492,646	427,399	958,015	1,878,061	△85,695	1,792,365
セグメント利益	53,153	23,183	40,792	117,129	－	117,129

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	474,490	420,152	839,078	1,733,721	－	1,733,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,176	47,642	5,931	66,750	△66,750	－
計	487,667	467,794	845,009	1,800,471	△66,750	1,733,721
セグメント利益	99,835	69,817	45,134	214,787	－	214,787

（注）１.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「解体事業」で3,116千円、「環境事業」で3,831千円、「金属事業」で1,722千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	70円25銭	85円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,801	147,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,801	147,206
普通株式の期中平均株式数（株）	1,136,000	1,713,490

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。