第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,772,825

1,630,497

受取手形及び売掛金

518,177

531,221

完成工事未収入金

131,298

56,955

商品及び製品

4,418

4,244

仕掛品

5,263

3,618

原材料及び貯蔵品

80,926

61,833

未成工事支出金

203,373

227,012

その他

147,961

59,819

貸倒引当金

120

104

流動資産合計

2,864,123

2,575,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

318,730

325,481

機械装置及び運搬具(純額)

242,815

538,608

最終処分場(純額)

75,152

73,673

土地

856,650

856,650

リース資産(純額)

57,244

52,873

建設仮勘定

70,848

3,847

その他

18,709

35,497

有形固定資産合計

1,640,150

1,886,631

無形固定資産

 

 

のれん

7,891

6,677

その他

13,574

12,727

無形固定資産合計

21,465

19,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,705

63,545

保険積立金

165,755

170,895

繰延税金資産

9,293

8,800

その他

45,078

44,258

投資その他の資産合計

281,834

287,501

固定資産合計

1,943,450

2,193,537

資産合計

4,807,574

4,768,636

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

286,951

194,811

工事未払金

108,519

121,853

1年内償還予定の社債

50,000

1年内返済予定の長期借入金

158,308

162,918

未払金

88,137

93,855

未払法人税等

75,768

95,991

賞与引当金

28,330

55,740

その他

341,699

327,372

流動負債合計

1,137,714

1,052,543

固定負債

 

 

長期借入金

542,455

458,317

長期未払金

178,529

178,529

役員退職慰労引当金

214,067

222,349

退職給付に係る負債

26,069

28,684

資産除去債務

31,305

30,735

その他

46,089

41,364

固定負債合計

1,038,516

959,980

負債合計

2,176,230

2,012,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

130,598

130,598

資本剰余金

945,418

945,418

利益剰余金

1,552,734

1,676,757

自己株式

231

231

株主資本合計

2,628,518

2,752,542

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,824

3,570

その他の包括利益累計額合計

2,824

3,570

純資産合計

2,631,343

2,756,112

負債純資産合計

4,807,574

4,768,636

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

3,313,614

3,202,452

売上原価

2,809,073

2,564,920

売上総利益

504,541

637,531

販売費及び一般管理費

※1 344,852

※1 399,267

営業利益

159,689

238,264

営業外収益

 

 

受取利息

36

56

受取配当金

283

253

受取手数料

2,200

2,153

受取保険金

10,480

受取賃貸料

824

941

保険解約返戻金

11,851

2,936

その他

202

1,666

営業外収益合計

15,398

18,488

営業外費用

 

 

支払利息

1,947

1,940

上場関連費用

6,342

その他

1

101

営業外費用合計

8,291

2,041

経常利益

166,795

254,712

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,146

3,675

特別利益合計

5,146

3,675

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3,733

特別損失合計

0

3,733

税金等調整前四半期純利益

171,942

254,654

法人税等

58,704

84,367

四半期純利益

113,237

170,287

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

113,237

170,287

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

113,237

170,287

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,048

745

その他の包括利益合計

1,048

745

四半期包括利益

112,188

171,033

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

112,188

171,033

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

171,942

254,654

減価償却費

90,669

66,704

のれん償却額

1,214

1,214

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,640

27,410

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,022

2,614

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,933

8,282

受取利息及び受取配当金

319

310

受取保険金

10,480

保険解約返戻金

11,851

2,936

支払利息

1,947

1,940

固定資産除売却損益(△は益)

5,146

57

売上債権の増減額(△は増加)

26,852

61,299

たな卸資産の増減額(△は増加)

71,759

2,726

仕入債務の増減額(△は減少)

39,137

78,806

未払金の増減額(△は減少)

23,486

5,718

その他

22,784

109,099

小計

335,826

225,538

利息及び配当金の受取額

298

292

保険金の受取額

10,480

利息の支払額

2,059

1,780

法人税等の支払額

88,448

56,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

245,617

177,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

112,799

231,080

有形固定資産の売却による収入

5,170

2,589

無形固定資産の取得による支出

13,407

1,273

保険積立金の積立による支出

10,177

9,680

保険積立金の解約による収入

103,886

貸付けによる支出

10,760

320

貸付金の回収による収入

8,363

2,529

その他

2,245

18,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

135,856

114,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入れによる収入

70,000

長期借入金の返済による支出

86,076

79,528

社債の償還による支出

50,000

リース債務の返済による支出

8,763

8,680

配当金の支払額

46,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,839

184,472

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,921

121,762

現金及び現金同等物の期首残高

639,098

1,710,321

現金及び現金同等物の四半期末残高

674,019

1,588,558

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

  この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,678千円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

3,000千円

22,837千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

給料手当

78,721千円

91,357千円

賞与引当金繰入額

14,019

16,702

退職給付費用

4,327

3,086

役員退職慰労引当金繰入額

7,933

8,282

 

2 業績の季節的変動

  当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第1四半期連結会計期間(1月~3月期)及び年末を含む第4四半期連結会計期間(10月~12月)の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

現金及び預金

743,750千円

1,630,497千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△69,730

△41,938

現金及び現金同等物

674,019

1,588,558

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

46,264

27

 2018年12月31日

 2019年3月29日

利益剰余金

(注)2019年3月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、上場記念配当3円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

739,442

712,226

1,861,946

3,313,614

3,313,614

セグメント間の内部売上高

又は振替高

32,785

117,674

6,164

156,624

156,624

772,227

829,901

1,868,110

3,470,239

156,624

3,313,614

セグメント利益

62,436

15,675

81,576

159,689

159,689

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

816,651

797,754

1,588,046

3,202,452

-

3,202,452

セグメント間の内部売上高

又は振替高

31,607

83,312

10,059

124,979

124,979

-

848,258

881,067

1,598,105

3,327,431

124,979

3,202,452

セグメント利益

100,660

84,023

53,580

238,264

-

238,264

(注)1. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「解体事業」で7,349千円、「環境事業」で10,311千円、「金属事業」で5,017千円増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益

99円68銭

99円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

113,237

170,287

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

113,237

170,287

普通株式の期中平均株式数(株)

1,136,000

1,713,490

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。