文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性、および消費税率の引き上げに対する影響など、依然として不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,500,923千円（前年同期比7.4％減）、営業利益は251,064千円（同9.9％増）、経常利益は268,927千円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,852千円（同35.4％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件10件を含め完工件数は157件となりました。
これらの結果、売上高は1,064,395千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は119,810千円（同11.1％増）となりました。また、受注残高につきましても1,231,029千円と順調に推移しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量21,787トン、再生資源販売数量12,675トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,148,945千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は90,062千円（同315.0％増）となりました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は45,294トンと堅調に推移しました。一方で、当第３四半期連結累計期間は鉄スクラップ価格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、比較的安定して推移致しました。
これらの結果、売上高は2,287,582千円（前年同期比14.8％減）、営業利益は41,192（同58.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,757,680千円となり、前連結会計年度末に比べて49,894千円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて496,700千円減少の2,367,423千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて446,806千円増加の2,390,256千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,992,528千円となり、前連結会計年度末に比べて183,702千円減少しました。流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて68,388千円減少の1,069,325千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて115,313千円減少の923,203千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて133,808千円増加し、2,765,151千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結致しました。