２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,298,239	824,568
受取手形	※４ 83,363	※４ 25,950
売掛金	※２ 423,020	424,380
完成工事未収入金	98,550	70,714
商品及び製品	4,418	5,538
仕掛品	5,263	4,170
原材料及び貯蔵品	80,926	52,635
未成工事支出金	107,851	35,464
前渡金	3,225	6,176
前払費用	20,132	22,994
その他	※２ 111,344	36,535
貸倒引当金	△120	△104
流動資産合計	2,236,215	1,509,025
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 284,347	※１ 276,262
構築物（純額）	34,383	34,430
機械及び装置（純額）	※１ 120,893	※１ 399,750
車両運搬具（純額）	16,241	33,725
工具、器具及び備品（純額）	18,266	41,012
最終処分場（純額）	※３ 75,152	※３ 72,039
土地	※１ 856,650	※１ 856,650
リース資産（純額）	57,244	45,639
建設仮勘定	70,848	－
有形固定資産合計	1,534,026	1,759,510
無形固定資産
ソフトウエア	11,904	9,048
その他	1,215	1,215
無形固定資産合計	13,119	10,263
投資その他の資産
投資有価証券	61,705	275,354
関係会社株式	201,730	201,730
出資金	1,091	1,091
長期貸付金	3,261	2,140
保険積立金	165,755	179,651
長期前払費用	79	8,634
繰延税金資産	8,963	13,512
その他	30,328	30,157
投資その他の資産合計	472,916	712,272
固定資産合計	2,020,062	2,482,046
資産合計	4,256,277	3,991,071

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	286,951	201,276
工事未払金	※２ 116,702	※２ 36,608
1年内返済予定の長期借入金	※１ 135,460	※１ 134,287
1年内償還予定の社債	50,000	－
リース債務	15,626	15,761
未払金	80,201	※２ 78,823
未払費用	95,915	93,900
未払法人税等	51,768	87,820
前受金	811	303
未成工事受入金	95,455	16,580
預り金	12,218	11,758
賞与引当金	28,330	32,022
その他	29,237	17,998
流動負債合計	998,678	727,140
固定負債
長期借入金	※１ 450,999	※１ 316,712
リース債務	46,056	33,707
退職給付引当金	26,069	23,822
役員退職慰労引当金	214,067	235,994
資産除去債務	31,305	30,735
その他	33	－
固定負債合計	768,530	640,971
負債合計	1,767,209	1,368,111
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金
資本準備金	90,598	90,598
その他資本剰余金	854,819	854,819
資本剰余金合計	945,418	945,418
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	11,440	7,656
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	1,374,017	1,523,892
利益剰余金合計	1,410,458	1,556,548
自己株式	△231	△17,062
株主資本合計	2,486,243	2,615,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,824	7,457
評価・換算差額等合計	2,824	7,457
純資産合計	2,489,067	2,622,959
負債純資産合計	4,256,277	3,991,071

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,718,390	5,529,556
売上原価
商品期首たな卸高	30,218	4,418
当期製品製造原価	4,255,557	3,931,989
当期商品仕入高	621,306	603,971
合計	4,907,081	4,540,378
商品期末たな卸高	4,418	5,538
売上原価合計	4,902,664	4,534,840
売上総利益	815,726	994,716
販売費及び一般管理費	※１ 652,101	※１ 738,299
営業利益	163,624	256,417
営業外収益
受取利息	120	76
受取配当金	1,126	976
受取手数料	4,234	3,121
受取保険金	－	10,480
保険解約返戻金	53,680	29,756
その他	5,818	4,239
営業外収益合計	64,980	48,650
営業外費用
支払利息	3,062	2,748
上場関連費用	24,596	－
その他	1	541
営業外費用合計	27,660	3,290
経常利益	200,945	301,776
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,119	※２ 4,246
災害保険金収入	31,663	4,543
特別利益合計	36,783	8,790
特別損失
固定資産除却損	※３ 39	※３ 7,826
災害による損失	13,899	3,177
特別損失合計	13,938	11,003
税引前当期純利益	223,790	299,563
法人税、住民税及び事業税	83,958	113,785
法人税等調整額	1,055	△6,576
法人税等合計	85,014	107,208
当期純利益	138,776	192,354

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却　準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,500	7,500	76,235	83,735	10,000	14,438	15,000	1,232,243	1,271,682
当期変動額
新株の発行	83,098	83,098		83,098
当期純利益								138,776	138,776
特別償却準備金の取崩						△2,997		2,997	－
自己株式の取得
自己株式の処分			778,584	778,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83,098	83,098	778,584	861,682	－	△2,997	－	141,773	138,776
当期末残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	11,440	15,000	1,374,017	1,410,458

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,805	1,322,111	14,774	14,774	1,336,886
当期変動額
新株の発行		166,196			166,196
当期純利益		138,776			138,776
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△231	△231			△231
自己株式の処分	80,805	859,390			859,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,949	△11,949	△11,949
当期変動額合計	80,574	1,164,131	△11,949	△11,949	1,152,181
当期末残高	△231	2,486,243	2,824	2,824	2,489,067

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却　準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	11,440	15,000	1,374,017	1,410,458
当期変動額
剰余金の配当								△46,264	△46,264
当期純利益								192,354	192,354
特別償却準備金の取崩						△3,784		3,784	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,784	－	149,874	146,090
当期末残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	7,656	15,000	1,523,892	1,556,548

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△231	2,486,243	2,824	2,824	2,489,067
当期変動額
剰余金の配当		△46,264			△46,264
当期純利益		192,354			192,354
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△16,831	△16,831			△16,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,633	4,633	4,633
当期変動額合計	△16,831	129,258	4,633	4,633	133,891
当期末残高	△17,062	2,615,501	7,457	7,457	2,622,959

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ48,333千円増加しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が12,762千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,963千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,799千円減少しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」に表示しておりました「受取保険金」は、より適切な名称とするため、当事業年度より、「災害保険金収入」として表示しております。また、前事業年度において、「特別損失」に表示しておりました「火災損失」は、当事業年度より、「災害による損失」として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	153,145千円	140,709千円
機械及び装置	3,660	2,090
土地	543,701	543,701
計	700,507	686,500

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	47,112千円	47,112千円
長期借入金	127,344	80,232
計	174,456	127,344

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
流動資産
短期金銭債権	455千円	－千円
流動負債
短期金銭債務	34,705	2,818

※３　最終処分場勘定

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度末及び当事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形 電子記録債権	3,978千円 1,181	12,150千円 －

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	87,306千円	91,671千円
給料手当	150,651	175,871
減価償却費	13,183	14,342
賞与引当金繰入額	23,466	14,034
退職給付費用	6,488	4,511
役員退職慰労引当金繰入額	16,037	21,927

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	4,999千円	4,107千円
車両運搬具	120	139
計	5,119	4,246

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	－千円	829千円
構築物	39	10
機械及び装置	－	6,986
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	－	0
計	39	7,826

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額201,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額201,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,122千円		5,506千円
賞与引当金	8,663		9,792
退職給付引当金	7,972		7,284
役員退職慰労引当金	65,461		72,167
減価償却超過額	9,118		9,762
資産除去債務	9,573		9,398
その他	11,971		13,761
繰延税金資産小計	115,883		127,673
評価性引当額	△93,162		△100,375
繰延税金資産合計	22,720		27,297
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,063		△3,372
資産除去債務に対応する除去費用	△7,435		△7,127
その他有価証券評価差額金	△1,257		△3,285
繰延税金負債合計	△13,757		△13,785
繰延税金資産の純額	8,963		13,512

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
法人税額の特別控除	△2.5		△1.3
評価性引当額の増減	2.5		2.4
留保金課税 住民税均等割	3.2 1.9		2.0 1.4
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	718,476	21,835	6,730	733,582	457,319	29,090	276,262
構築物	119,387	2,586	897	121,076	86,646	2,528	34,430
機械及び装置	598,175	331,989	27,343	902,821	503,070	50,485	399,750
車両運搬具	149,974	26,215	6,977	169,213	135,488	8,732	33,725
工具、器具及び備品	187,268	35,459	698	222,029	181,016	12,712	41,012
最終処分場	119,232	－	－	119,232	47,193	3,113	72,039
土地	856,650	－	－	856,650	－	－	856,650
リース資産	149,517	3,690	－	153,207	107,567	15,294	45,639
建設仮勘定	70,848	210,534	281,382	－	－	－	－
有形固定資産計	2,969,530	632,310	324,029	3,277,812	1,518,301	121,957	1,759,510
無形固定資産
ソフトウエア	50,924	1,273	－	52,197	43,149	4,129	9,048
その他	1,215	－	－	1,215	－	－	1,215
無形固定資産計	52,139	1,273	－	53,412	43,149	4,129	10,263
長期前払費用	79	11,441	2,886	8,634	－	－	8,634

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　シュレッダー機　216,200千円、プレス機　33,200千円

　　　２.　最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	120	104	－	120	104
賞与引当金	28,330	32,022	28,330	－	32,022
役員退職慰労引当金	214,067	21,927	－	－	235,994

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額120千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。