第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長期化する米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明な状況になっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済減速の影響受けて、原油をはじめとする資源価格の下落に伴い、金属スクラップ等再生資源価格も大きく下落いたしました。

 このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し経営成績の確保に努めてまいりました。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,262,430千円(前年同期比27.2%減)、営業利益は11,595千円(同94.6%減)、経常利益は74,043千円(同65.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,972千円(同67.4%減)となりました。

 

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

<解体事業>

 解体工事の需要は堅調に推移し、完工件数は61件となりました。当第1四半期連結累計期間においては大型工事案件の完工がなかったため、売上高は276,114千円(前年同期比41.8%減)、営業利益は17,886千円(82.1%減)となりました。受注残高につきましては、国内産業の集約化等に伴う新規大型工事案件の受注を含めて1,720,335千円(同116.6%増)と順調に推移しております。

<環境事業>

 中国における廃プラスチック等混合廃棄物の輸入禁止措置の影響により、国内での最終処分場がひっ迫していることから、当社としても処理困難物等一部の産業廃棄物の受入れを制限したことにより、産業廃棄物取扱量については、産業廃棄物受託数量6,441トン、再生資源販売数量3,130トンと、前年同期を下回る結果になりました。また、再生資源販売については、鉄および非鉄等の資源価格が下落したことによる売上高の減少の影響により、営業利益は前年同期を下回る結果になりました。

 以上により、売上高は379,156千円(前年同期比9.8%減)、営業利益は13,024千円81.3%減)となりました。

<金属事業>

 スクラップの取扱高は15,103トンと堅調に推移しました。利益面では、鉄および非鉄等のスクラップ価格が下落したことによる売買差益の減少の影響により、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

 以上により、売上高は607,159千円(前年同期比27.6%減)、営業損失は19,315千円(前年同四半期は営業利益45,134千円)となりました。

 

  財政状態は下記のとおりです。

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,302,598千円となり、前連結会計年度末に比べて297,013千円減少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて240,573千円減少の1,876,442千円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて56,440千円減少の2,426,156千円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は1,558,386千円となり、前連結会計年度末に比べて186,797千円減少しました。流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて142,800千円減少の891,383千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて43,997千円減少の667,003千円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて110,215千円減少し、2,744,212千円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。