第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

5,699,920

6,465,913

6,250,705

5,453,020

経常利益

（千円）

277,693

317,279

350,877

408,678

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

200,006

223,282

281,547

286,462

包括利益

（千円）

211,056

211,332

286,180

228,744

純資産額

（千円）

1,394,655

2,631,343

2,854,428

2,998,415

総資産額

（千円）

3,604,274

4,807,574

4,599,612

5,172,277

１株当たり純資産額

（円）

1,227.69

1,535.66

1,671.78

1,768.59

１株当たり当期純利益

（円）

176.06

163.03

164.33

168.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.69

54.73

62.06

57.97

自己資本利益率

（％）

15.51

11.78

10.26

9.79

株価収益率

（倍）

－

9.10

17.21

12.89

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

434,649

425,791

259,353

402,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△53,910

△190,670

△471,371

△192,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

48,232

836,102

△321,095

90,153

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

639,098

1,710,321

1,177,208

1,477,072

従業員数

（人）

123

132

146

150

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(3)

(3)

(3)

　（注）１．当社は第34期より連結財務諸表を作成しております。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

　　　　５．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　６．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

　　　　７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第36期から適用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

4,143,707

5,332,376

5,718,390

5,529,556

5,063,447

経常利益

（千円）

91,345

214,657

200,945

301,776

273,571

当期純利益

（千円）

45,777

142,237

138,776

192,354

194,463

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

47,500

47,500

130,598

130,598

130,598

発行済株式総数

（株）

810,000

810,000

1,713,600

1,713,600

1,713,600

純資産額

（千円）

1,183,599

1,336,886

2,489,067

2,622,959

2,674,948

総資産額

（千円）

2,589,719

3,115,974

4,256,277

3,991,071

4,410,930

１株当たり純資産額

（円）

1,041.90

1,176.84

1,452.63

1,536.22

1,577.80

１株当たり配当額

（円）

－

－

27.00

30.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

40.96

125.21

101.33

112.27

114.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.70

42.90

58.48

65.72

60.64

自己資本利益率

（％）

3.96

11.29

7.25

7.53

7.34

株価収益率

（倍）

－

－

14.65

25.20

18.98

配当性向

（％）

－

－

26.65

26.72

26.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

53,193

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△59,941

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△24,990

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

210,128

－

－

－

－

従業員数

（人）

92

99

106

121

129

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

株主総利回り

（％）

－

－

－

192.7

150.7

（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード）

（％）

(－)

(－)

(－)

(127.7)

(134.5)

最高株価

（円）

－

－

3,020

4,180

2,878

最低株価

（円）

－

－

1,398

1,415

1,487

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場記念配当３円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第33期については関連会社がないため記載しておりません。第34期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５．第33期及び第34期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第34期以降は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

８．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第36期から適用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。

　　なお、2018年８月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．当社は2018年８月２日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第35期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

概要

1984年８月

1990年１月

1992年12月

1994年10月

1997年６月

1999年12月

2000年９月

2000年10月

2002年10月

2002年11月

2003年８月

2003年10月

2006年３月

2006年11月

2008年４月

2011年12月

 

2012年12月

2013年６月

2015年６月

 

 

2015年10月

2016年１月

2017年４月

2018年８月

2019年９月

2020年10月

揖保川金属株式会社設立

産業廃棄物収集運搬業許可取得

産業廃棄物中間処理業許可取得

産業廃棄物最終処分場設置　最終処分業許可取得

社団法人全国産業廃棄物連合会（現公益社団法人全国産業廃棄物連合会）より優良事業所表彰

本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得

一般貨物自動車運送業許可取得

一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得

スクラップ専門工場として龍野工場を開設

一般建設業許可取得

新日本製鐵株式会社（現日本製鐵株式会社）広畑製鉄所より直納業者指定

揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名

特定建設業許可取得

一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定

プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設

兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得

兵庫県尼崎市に阪神事業所開設

経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける

当社を含めた７社包括業務提携締結（スズトクホールディングス株式会社（現：リバーホールディングス株式会社）、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事）

東京都千代田区に東京支店開設

日之出開発株式会社を吸収合併

株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結

福島県双葉郡富岡町に福島支店開設

 

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社国徳工業）で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。

 

　1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。国土交通省の「2019年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,700兆円を超える額となっています。地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。

 

　事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、2015年６月からは全国の当社を含めた７社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。

 

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

（１）解体事業

　資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

　解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。

　具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。

　このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。

　また、「特定建設業」の許可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。

　当社は、2017年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、今後は当社とのシナジーを活かした事業を展開してまいります。

　なお、当社を含めた７社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンス・ネットワークにより、全国どこでも同等の環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。なお、７社包括業務提携先のうちリバーホールディングス株式会社と2019年９月に資本業務提携契約を締結致しました。

 

（２）環境事業

　当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。

　顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。

　産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。

　その前提を基に、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。

 

0101010_001.png

 

　環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。

　もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。

　他方、図－Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。

　また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします（図－D）。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。

　即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。

　また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置するなどの場合、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。

 

（３）金属事業

　鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷します。

　金属事業は、1973年当社創業以来48年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。

　様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。

　金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。

　このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年に亘る信頼を得ることに繋がり、安定基盤の所以となっております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

0101010_002.jpg

 

（フロー図）

0101010_003.png

 

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

(連結子会社）

㈱国徳工業

（注）２．３

堺市堺区

10,000

解体事業

100.0

当社解体事業における下請を行っている。

役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超え

　　ていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

解体事業

39

(－)

環境事業

47

(3)

金属事業

25

(－)

報告セグメント計

111

(3)

全社（共通）

39

(－)

合計

150

(3)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

 

(２）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

129

(3)

39.9

6.1

4,099

 

セグメントの名称

従業員数（人）

解体事業

18

(－)

環境事業

47

(3)

金属事業

25

(－)

報告セグメント計

90

(3)

全社（共通）

39

(－)

合計

129

(3)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

 

(３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。