2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

824,568

1,132,018

受取手形

※4 25,950

※4 115,527

売掛金

424,380

451,061

完成工事未収入金

70,714

43,213

商品及び製品

5,538

3,819

仕掛品

4,170

5,353

原材料及び貯蔵品

52,635

98,571

未成工事支出金

35,464

※6 69,955

前渡金

6,176

4,124

前払費用

22,994

17,620

その他

36,535

1,620

貸倒引当金

104

60

流動資産合計

1,509,025

1,942,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 276,262

※1 250,586

構築物(純額)

34,430

41,737

機械及び装置(純額)

※1 399,750

※1 360,171

車両運搬具(純額)

33,725

51,228

工具、器具及び備品(純額)

41,012

28,278

最終処分場(純額)

※3 72,039

※3 71,022

土地

※1 856,650

※1 856,650

リース資産(純額)

45,639

172,218

建設仮勘定

17,019

有形固定資産合計

1,759,510

1,848,913

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,048

5,538

その他

1,215

19,544

無形固定資産合計

10,263

25,082

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

275,354

193,532

関係会社株式

201,730

201,730

出資金

1,091

1,061

長期貸付金

2,140

1,718

保険積立金

179,651

117,960

長期前払費用

8,634

6,319

繰延税金資産

13,512

41,497

その他

30,157

30,288

投資その他の資産合計

712,272

594,107

固定資産合計

2,482,046

2,468,103

資産合計

3,991,071

4,410,930

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

201,276

269,381

工事未払金

※2 36,608

※2 115,185

短期借入金

※5 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 134,287

※1 130,311

リース債務

15,761

36,940

未払金

※2 78,823

65,279

未払費用

93,900

95,395

未払法人税等

87,820

64,123

前受金

303

182

未成工事受入金

16,580

57,935

預り金

11,758

12,622

賞与引当金

32,022

43,825

受注損失引当金

※6 3,973

その他

17,998

39,182

流動負債合計

727,140

1,134,339

固定負債

 

 

長期借入金

※1 316,712

※1 186,401

リース債務

33,707

125,834

退職給付引当金

23,822

15,963

役員退職慰労引当金

235,994

243,937

資産除去債務

30,735

29,505

固定負債合計

640,971

601,642

負債合計

1,368,111

1,735,982

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

130,598

130,598

資本剰余金

 

 

資本準備金

90,598

90,598

その他資本剰余金

854,819

854,819

資本剰余金合計

945,418

945,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

7,656

3,816

別途積立金

15,000

15,000

繰越利益剰余金

1,523,892

1,670,973

利益剰余金合計

1,556,548

1,699,789

自己株式

17,062

50,597

株主資本合計

2,615,501

2,725,208

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,457

50,259

評価・換算差額等合計

7,457

50,259

純資産合計

2,622,959

2,674,948

負債純資産合計

3,991,071

4,410,930

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

5,529,556

5,063,447

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

4,418

5,538

当期製品製造原価

3,867,957

※5 3,431,145

当期商品仕入高

668,003

708,235

合計

4,540,378

4,144,918

商品期末たな卸高

5,538

3,819

売上原価合計

4,534,840

4,141,099

売上総利益

994,716

922,348

販売費及び一般管理費

※1 738,299

※1 728,266

営業利益

256,417

194,081

営業外収益

 

 

受取利息

76

61

受取配当金

976

7,648

受取手数料

3,121

4,303

保険解約返戻金

29,756

57,576

その他

14,719

12,962

営業外収益合計

48,650

82,553

営業外費用

 

 

支払利息

2,748

2,145

その他

541

918

営業外費用合計

3,290

3,063

経常利益

301,776

273,571

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4,246

※2 4,986

災害保険金収入

4,543

受取保険金

40,000

特別利益合計

8,790

44,986

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 6,274

固定資産除却損

※4 7,826

災害による損失

3,177

役員弔慰金

9,000

特別損失合計

11,003

15,274

税引前当期純利益

299,563

303,283

法人税、住民税及び事業税

113,785

111,379

法人税等調整額

6,576

2,559

法人税等合計

107,208

108,820

当期純利益

192,354

194,463

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

11,440

15,000

1,374,017

1,410,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

46,264

46,264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

192,354

192,354

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

3,784

 

3,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,784

149,874

146,090

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

7,656

15,000

1,523,892

1,556,548

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

231

2,486,243

2,824

2,824

2,489,067

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

46,264

 

 

46,264

当期純利益

 

192,354

 

 

192,354

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

16,831

16,831

 

 

16,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,633

4,633

4,633

当期変動額合計

16,831

129,258

4,633

4,633

133,891

当期末残高

17,062

2,615,501

7,457

7,457

2,622,959

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

7,656

15,000

1,523,892

1,556,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

51,222

51,222

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

194,463

194,463

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

3,839

 

3,839

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,839

147,080

143,241

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

3,816

15,000

1,670,973

1,699,789

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,062

2,615,501

7,457

7,457

2,622,959

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

51,222

 

 

51,222

当期純利益

 

194,463

 

 

194,463

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

33,534

33,534

 

 

33,534

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

57,717

57,717

57,717

当期変動額合計

33,534

109,706

57,717

57,717

51,988

当期末残高

50,597

2,725,208

50,259

50,259

2,674,948

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

      (5)受注損失引当金

        受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること

       が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事完成基準を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」(前事業年度10,480千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性について)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。新型コロナウイルスの感染拡大は当面継続するものの、2021年度後半には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。その結果、当事業年度末において、繰延税金資産にかかる評価性引当額の追加計上は不要と判断しました。

(固定資産の減損損失について)

当社は,固定資産の減損の兆候を検討するにあたり,新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を考慮しましたが、減損の兆候は識別されませんでした。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

建物

136,562千円

124,294千円

機械及び装置

2,090

519

土地

543,701

543,701

682,353

668,515

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

67,152千円

67,152千円

長期借入金

148,772

81,620

215,924

148,772

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

流動負債

 

 

 短期金銭債務

2,818千円

10,179千円

 

※3 最終処分場勘定

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

受取手形

 

12,150千円

 

38,387千円

 

 

※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

400,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

200,000

差引額

400,000

1,100,000

 

※6 同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金の表示

 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで計上しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は3,973千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

役員報酬

91,671千円

95,556千円

給料手当

175,871

189,156

減価償却費

14,342

16,398

賞与引当金繰入額

14,034

17,678

退職給付費用

4,511

2,939

役員退職慰労引当金繰入額

21,927

16,752

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

機械及び装置

4,107千円

3,402千円

車両運搬具

139

1,584

4,246

4,986

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物

-千円

377千円

構築物

145

機械及び装置

5,751

6,274

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物

829千円

-千円

構築物

10

機械及び装置

6,986

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

0

7,826

 

 

※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

 

3,973千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,506千円

 

4,509千円

賞与引当金

9,792

 

13,401

退職給付引当金

7,284

 

4,881

役員退職慰労引当金

72,167

 

74,596

減価償却超過額

9,762

 

9,972

資産除去債務

9,398

 

9,022

その他有価証券評価差額金

 

22,139

その他

13,761

 

14,355

繰延税金資産小計

127,673

 

152,879

評価性引当額

△100,375

 

△102,674

繰延税金資産合計

27,297

 

50,205

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△3,372

 

△1,681

資産除去債務に対応する除去費用

△7,127

 

△7,026

その他有価証券評価差額金

△3,285

 

繰延税金負債合計

△13,785

 

△8,708

繰延税金資産の純額

13,512

 

41,497

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.8

法人税額の特別控除

△1.3

 

評価性引当額の増減

2.4

 

0.8

留保金課税

住民税均等割

2.0

1.4

 

1.4

1.4

その他

△0.7

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

35.9

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

733,582

4,555

539

737,597

487,010

29,734

250,586

構築物

121,076

10,372

1,900

129,548

87,811

2,873

41,737

機械及び装置

902,821

179,846

200,507

882,159

521,987

68,542

360,171

車両運搬具

169,213

38,607

10,376

197,444

146,215

20,844

51,228

工具、器具及び備品

222,029

4,164

226,193

197,914

16,898

28,278

最終処分場

119,232

119,232

48,210

1,016

71,022

土地

856,650

856,650

856,650

リース資産

153,207

143,200

46,620

249,787

77,569

16,621

172,218

建設仮勘定

209,214

192,195

17,019

17,019

有形固定資産計

3,277,812

589,961

452,139

3,415,633

1,566,719

156,530

1,848,913

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

52,197

9,973

42,224

36,686

3,510

5,538

その他

1,215

19,387

1,058

19,544

19,544

無形固定資産計

53,412

19,387

11,031

61,768

36,686

3,510

25,082

 長期前払費用

8,634

2,314

6,319

6,319

(注)1.機械及び装置の増加額及び減少額、並びにリース資産の増加額には、選別ラインのセール・アンド・リース

    バック取引が含まれております。

     この金額は143,200千円であります。

   2. 最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

104

60

104

60

賞与引当金

32,022

43,825

32,022

43,825

受注損失引当金

3,973

3,973

 役員退職慰労引当金

235,994

16,752

8,808

243,937

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。