当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第36期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2021年３月29日近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月30日近畿財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及び添付書類
事業年度 第37期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月30日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月31日近畿財務局長に提出。
(5）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
2021年５月14日近畿財務局長に提出。
(6）四半期報告書及び確認書
（第38期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月11日近畿財務局長に提出。
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第38期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月13日近畿財務局長に提出。
(8）四半期報告書及び確認書
（第38期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日近畿財務局長に提出。
(9）変更報告書
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書
2021年12月７日近畿財務局長に提出。
(10）自己株券買付状況報告書
（2022年２月度）（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）
2022年３月１日近畿財務局長に提出。