当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞からの持ち直しの動きが一服しつつあり、また原油等の資源・素材価格の高騰を背景としたインフレ懸念、人材不足による人件費の増加、欧州を中心とする地政学リスクの顕在化等により、依然不透明な経済状況にあります。また、鉄スクラップ等の資源価格については、2020年後半に高騰して以降、高止まりの状況にあります。
このような経済状況の下、当社グループは、前連結会計年度から注力して取り組んで来た新規営業を継続しており、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び、工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,265,273千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は178,238千円（同44.7％減）、経常利益は197,956千円（同39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,217千円（同44.7％減）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、完工件数は50件（うち大型案件4件）と軟調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においては、大型工事の単価及び利益率が比較的低めであったことと、新収益認識基準の適用に伴い、売上高と営業利益が減少しました。
以上により、売上高は406,933千円（前年同期比36.2％減）、営業利益は32,267千円（前年同期比80.5％減）となりました。受注残高については、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、401,893千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は5,873トン、再生資源販売の取扱量は3,212トンと軟調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においては資源価格が前年同期よりも高水準で推移したため、再生資源販売が伸長し、産業廃棄物処理受託の低下を補いました。
以上により、売上高は399,386千円（前年同期比5.5％減）、営業利益は54,635千円（前年同期比33.2％減）となりました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱量は15,815トンと軟調に推移しました。鉄スクラップ等の資源価格については、2020年度後半以降上昇基調にあり、当第1四半期連結累計期間においても高止まりの状況にあり、増収・増益に寄与しました。
以上により、売上高は1,458,953千円（前年同期比53.3％増）、営業利益は91,335千円（前年同期比21.7％増）となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,640,503千円となり、前連結会計年度末に比べて121,236千円減少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて103,765千円減少の3,065,703千円となりました。固定資産は、保険積立金の減少等により、前連結会計年度末に比べて17,471千円減少の2,574,800千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,937,904千円となり、前連結会計年度末に比べて205,343千円減少しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて207,482千円減少の1,397,575千円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,139千円増加の540,329千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて84,106千円増加し、3,702,599千円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。