第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,971,588	1,547,113
受取手形及び売掛金	745,569	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,246,798
完成工事未収入金	104,782	－
商品及び製品	2,777	4,317
仕掛品	10,581	12,298
原材料及び貯蔵品	115,948	146,582
未成工事支出金	180,530	35,537
その他	37,771	73,162
貸倒引当金	△81	△106
流動資産合計	3,169,468	3,065,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	281,724	277,487
機械装置及び運搬具（純額）	552,198	532,959
最終処分場（純額）	70,709	70,634
土地	856,650	856,650
リース資産（純額）	149,265	143,876
建設仮勘定	11,213	－
その他	22,244	28,815
有形固定資産合計	1,944,006	1,910,423
無形固定資産
のれん	607	－
その他	47,050	40,987
無形固定資産合計	47,657	40,987
投資その他の資産
投資有価証券	428,267	478,941
保険積立金	125,439	98,710
繰延税金資産	4,709	4,709
その他	42,192	41,027
投資その他の資産合計	600,608	623,389
固定資産合計	2,592,272	2,574,800
資産合計	5,761,740	5,640,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	353,956	466,373
工事未払金	93,672	107,856
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	229,782	208,054
リース債務	34,814	42,200
未払金	111,775	88,603
未払法人税等	229,324	86,286
未成工事受入金	107,324	－
契約負債	－	93,558
賞与引当金	15,269	42,284
受注損失引当金	10,815	850
その他	318,323	161,508
流動負債合計	1,605,058	1,397,575
固定負債
長期借入金	102,379	80,481
リース債務	92,053	82,019
繰延税金負債	31,393	60,390
役員退職慰労引当金	268,627	273,712
退職給付に係る負債	14,232	14,220
資産除去債務	29,505	29,505
固定負債合計	538,190	540,329
負債合計	2,143,248	1,937,904
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金	945,418	945,418
利益剰余金	2,481,925	2,544,804
自己株式	△51,164	△64,906
株主資本合計	3,506,777	3,555,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,714	146,684
その他の包括利益累計額合計	111,714	146,684
純資産合計	3,618,492	3,702,599
負債純資産合計	5,761,740	5,640,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,012,786	2,265,273
売上原価	1,499,211	1,865,946
売上総利益	513,574	399,326
販売費及び一般管理費	191,162	221,088
営業利益	322,412	178,238
営業外収益
受取利息	17	15
受取配当金	30	30
受取手数料	1,194	1,028
助成金収入	6,695	60
受取保険金	－	18,576
その他	1,054	1,958
営業外収益合計	8,992	21,668
営業外費用
支払利息	2,393	1,280
支払保証料	－	436
その他	123	234
営業外費用合計	2,516	1,951
経常利益	328,887	197,956
特別利益
固定資産売却益	243	3,599
特別利益合計	243	3,599
特別損失
固定資産除却損	－	90
特別損失合計	－	90
税金等調整前四半期純利益	329,130	201,466
法人税等	111,770	81,248
四半期純利益	217,360	120,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	217,360	120,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	217,360	120,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,649	34,969
その他の包括利益合計	56,649	34,969
四半期包括利益	274,010	155,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,010	155,187
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更が生じております。

(１)解体工事契約に係る収益認識

当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

(２) 代理人取引に係る収益認識

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は273,394千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,943千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,864千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	900,000	900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	46,781千円	49,613千円
のれんの償却額	607	607

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	50,861	30	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	76,285	45	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	638,237	422,814	951,734	2,012,786	－	2,012,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,340	73,893	6,452	92,686	△92,686	－
計	650,578	496,707	958,187	2,105,473	△92,686	2,012,786
セグメント利益	165,580	81,755	75,076	322,412	－	322,412

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
一時点で移転される財・ サービス	137,086	399,386	1,458,953	1,995,426	－	1,995,426
一定の期間にわたり移転される財・サービス	269,846	－	－	269,846	－	269,846
顧客との契約から生じる収益	406,933	399,386	1,458,953	2,265,273	－	2,265,273
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	406,933	399,386	1,458,953	2,265,273	－	2,265,273
セグメント間の内部売上高 又は振替高	89,144	84,580	9,172	182,897	△182,897	－
計	496,077	483,966	1,468,126	2,448,171	△182,897	2,265,273
セグメント利益	32,267	54,635	91,335	178,238	－	178,238

（注）　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「解体事業」セグメントの売上高は34,652千円減少、セグメント利益は30,314千円減少し、「環境事業」セグメントの売上高は20,383千円減少、セグメント利益は1,371千円増加し、「金属事業」セグメントの売上高は218,358千円減少、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	64円10銭	35円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	217,360	120,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	217,360	120,217
普通株式の期中平均株式数（株）	3,390,734	3,387,733

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。