当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、再度の感染拡大が懸念されつつも、コロナ禍の収束の兆しが見られました。一方、インフレ懸念、及び日米金利差を背景とする円相場の急落を受け、個人消費や企業の設備投資は持ち直しつつあるものの、そのペースは緩やかなものに留まっています。鉄スクラップ等の資源価格については、2020年後半から上昇基調にありましたが、2022年５月以降、下落基調にシフトしました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,251,811千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は222,708千円（同62.2％減）、経常利益は252,779千円（同57.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169,152千円（同56.4％減）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、完工件数は91件、うち大型案件４件といずれも前年同期を下回りました。前年同期には高利益率の大型案件が相次いで完成基準にて認識されましたが、当期は新しい地域・業種の解体案件に参入するために利幅を抑えた受注を行ったことと、進行中の案件が第２四半期中に低水準となったことによりにより管理コスト割合が増加したことが相まって、営業損失を計上しました。
これらの結果、売上高は589,445千円（前年同期比51.1％減）、営業損失は28,354千円（前年同四半期は営業利益302,389千円）となりました。受注残高については、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成したこともあり、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、695,328千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は11,123トン、再生資源販売の取扱量は6,975トンと軟調に推移しました。半導体不足、及び国際紛争を背景とする経済の停滞を受け、企業の生産活動由来の廃棄物の発生が減少したことにより廃棄物の取扱量が減少しました。再生資源販売の出荷数量についても減少となりましたが、相場の伸長により売上高は前年同期比微増となりました。
これらの結果、売上高は841,021千円（前年同期比11.3％減）、営業利益は96,093千円（同35.3％減）となりました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱量は30,693トンと堅調に推移しました。鉄スクラップ等の相場については、2022年５月以降下落基調となりましたが、それまでの上昇基調によって平均単価で前年同期を上回りました。新収益認識基準の適用により減収となりましたが、同基準適用前ベースでは増収となりました。一方、同年５月以降の相場の下落が利益の圧迫要因となりましたが、スクラップの処理工程の改善が寄与し、利益を確保することができました。
これらの結果、売上高は2,821,344千円（前年同期比34.8％増）、営業利益は154,969千円（同12.4％増）となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,678,501千円となり、前連結会計年度末に比べて83,239千円減少しました。流動資産は、未成工事支出金の減少等により、前連結会計年度末に比べて47,581千円減少の3,121,887千円となりました。固定資産は、保険積立金の減少等により、前連結会計年度末に比べて35,658千円減少の2,556,614千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,953,652千円となり、前連結会計年度末に比べて189,595千円減少しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて170,066千円減少の1,434,992千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて19,529千円減少の518,660千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて106,356千円増加し、3,724,848千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140,740千円減少し、1,789,910千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は216,246千円（前期は829,877千円の増加）となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益255,672千円、減価償却費99,389千円、棚卸資産の減少130,266千円、契約負債の増加93,993千円等があった一方、資金の減少として、売上債権及び契約資産の増加129,413千円、法人税等の支払額215,461千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は145,556千円（前期は31,009千円の支出）となりました。
これは、定期預金の預入による支出60,259千円、有形固定資産の取得による支出107,476千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は211,430千円（前期は140,303千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出80,268千円、自己株式の取得による支出49,823千円、配当金の支払76,285千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。