# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 6,465,913 | 6,250,705 | 5,453,020 | 8,433,172 | 7,961,663
経常利益 | （千円） | 317,279 | 350,877 | 408,678 | 809,998 | 525,729
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 223,282 | 281,547 | 286,462 | 509,529 | 346,498
包括利益 | （千円） | 211,332 | 286,180 | 228,744 | 671,504 | 304,921
純資産額 | （千円） | 2,631,343 | 2,854,428 | 2,998,415 | 3,618,492 | 3,806,916
総資産額 | （千円） | 4,807,574 | 4,599,612 | 5,172,277 | 5,761,740 | 5,322,215
１株当たり純資産額 | （円） | 767.83 | 835.89 | 884.29 | 1,067.24 | 1,137.10
１株当たり当期純利益 | （円） | 81.51 | 82.16 | 84.46 | 150.27 | 102.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.73 | 62.06 | 57.97 | 62.80 | 71.53
自己資本利益率 | （％） | 11.78 | 10.26 | 9.79 | 15.40 | 9.33
株価収益率 | （倍） | 9.10 | 17.21 | 12.89 | 12.20 | 13.80
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 425,791 | 259,353 | 402,110 | 795,971 | 338,662
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △190,670 | △471,371 | △192,399 | △100,477 | △200,278
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 836,102 | △321,095 | 90,153 | △241,915 | △300,018
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,710,321 | 1,177,208 | 1,477,072 | 1,930,651 | 1,769,016
従業員数 | （人） | 132 | 146 | 150 | 149 | 149
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (3) | (3) | (3) | (2)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2022年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第36期から適用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 5,718,390 | 5,529,556 | 5,063,447 | 7,807,761 | 7,908,123
経常利益 | （千円） | 200,945 | 301,776 | 273,571 | 747,918 | 545,000
当期純利益 | （千円） | 138,776 | 192,354 | 194,463 | 471,893 | 356,094
資本金 | （千円） | 130,598 | 130,598 | 130,598 | 130,598 | 130,598
発行済株式総数 | （株） | 1,713,600 | 1,713,600 | 1,713,600 | 1,713,600 | 3,427,200
純資産額 | （千円） | 2,489,067 | 2,622,959 | 2,674,948 | 3,257,388 | 3,440,490
総資産額 | （千円） | 4,256,277 | 3,991,071 | 4,410,930 | 5,219,370 | 4,929,497
１株当たり純資産額 | （円） | 726.31 | 768.11 | 788.90 | 960.74 | 1,027.65
１株当たり配当額 | （円） | 27.00 | 30.00 | 30.00 | 45.00 | 22.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 50.66 | 56.13 | 57.33 | 139.17 | 105.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.48 | 65.72 | 60.64 | 62.41 | 69.79
自己資本利益率 | （％） | 7.25 | 7.53 | 7.34 | 15.91 | 10.63
株価収益率 | （倍） | 14.65 | 25.20 | 18.98 | 13.18 | 13.43
配当性向 | （％） | 26.65 | 26.72 | 26.16 | 16.17 | 21.28
従業員数 | （人） | 106 | 121 | 129 | 132 | 134
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (3) | (3) | (3) | (2)
株主総利回り | （％） | － | 192.7 | 150.7 | 130.7 | 104.3
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード） | （％） | (－) | (127.7) | (134.5) | (130.6) | (335.5)
最高株価 | （円） | 3,020 | 4,180 | 2,878 | 1,950 (6,770) | 2,200
最低株価 | （円） | 1,398 | 1,415 | 1,487 | 1,800 (2,169) | 1,252

（注）１．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場記念配当３円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

４．2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済み株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第36期から適用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。

なお、2018年８月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、第38期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．当社は2018年８月２日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第35期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1984年８月 1990年１月 1992年12月 1994年10月 1997年６月 1999年12月 2000年９月 2000年10月 2002年10月 2002年11月 2003年８月 2003年10月 2006年３月 2006年11月 2008年４月 2011年12月 2012年12月 2013年６月 2015年６月 2015年10月 2016年１月 2017年４月 2018年８月 2019年９月 2020年10月 2021年６月 2022年４月 | 揖保川金属株式会社設立 産業廃棄物収集運搬業許可取得 産業廃棄物中間処理業許可取得 産業廃棄物最終処分場設置　最終処分業許可取得 社団法人全国産業廃棄物連合会（現公益社団法人全国産業資源循環連合会）より優良事業所表彰 ISO14001の国際認証取得 一般貨物自動車運送業許可取得 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得 スクラップ専門工場として龍野工場を開設 一般建設業許可取得 新日本製鐵株式会社広畑製鉄所（現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区）より直納業者指定 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名 特定建設業許可取得 一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設 兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設 経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける 当社を含めた７社包括業務提携締結（スズトクホールディングス株式会社（現：リバーホールディングス株式会社）、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事） 東京都千代田区に東京支店開設 日之出開発株式会社を吸収合併 株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結 福島県双葉郡富岡町に福島支店開設 ISO27001の国際認証取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社国徳工業）で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。

1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。

事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、2015年６月からは全国の当社を含めた７社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。

当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（１）解体事業

資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。

具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。

このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。

また、「特定建設業」の許可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。

当社は、2017年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合をいたしました。同社は、多年にわたり、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、当社とのシナジーを活かした事業を展開しています。

なお、当社を含めた７社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンス・ネットワークにより、全国どこでも同等の環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。なお、７社包括業務提携先のうちリバーホールディングス株式会社と2019年９月に資本業務提携契約を締結いたしました。

（２）環境事業

当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。

顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。

産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。

その前提をもとに、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。

環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。

もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。

他方、図－Cのとおり、当社に入荷はいたしますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。

また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします（図－D）。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。

即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。

また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置する場合など、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。

（３）金属事業

鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷します。

金属事業は、1973年当社創業以来50年にわたる事業であり、当社の安定基盤となっています。

様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。

金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップともに、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。

このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年にわたる信頼を得ることにつながり、安定基盤の所以となっております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（フロー図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社） ㈱国徳工業 （注）２ | 堺市堺区 | 10,000 | 解体事業 | 100.0 | 当社解体事業における下請を行っている。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超え

ていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
解体事業 | 35 | (0)
環境事業 | 49 | (2)
金属事業 | 27 | (-)
報告セグメント計 | 111 | (2)
全社（共通） | 38 | (-)
合計 | 149 | (2)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
134 | (2) | 40.7 | 7.0 | 4,585

セグメントの名称 | 従業員数（人）
解体事業 | 20 | (0)
環境事業 | 49 | (2)
金属事業 | 27 | (-)
報告セグメント計 | 96 | (2)
全社（共通） | 38 | (-)
合計 | 134 | (2)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。