２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,460,713	1,413,287
受取手形	※４ 131,866	※４ 229,130
売掛金	※２ 583,539	502,673
完成工事未収入金	102,225	56,880
契約資産	－	19,726
商品及び製品	2,777	2,872
仕掛品	10,581	7,566
原材料及び貯蔵品	115,948	105,708
未成工事支出金	※６ 125,960	26,786
前渡金	2,958	7,474
前払費用	22,374	24,887
その他	※２ 5,543	※２ 19,292
貸倒引当金	△81	△104
流動資産合計	2,564,406	2,416,182
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 231,433	※１ 221,252
構築物（純額）	50,291	60,429
機械及び装置（純額）	※１ 358,543	※１ 364,521
車両運搬具（純額）	65,204	53,264
工具、器具及び備品（純額）	21,865	29,171
最終処分場（純額）	※３ 70,709	※３ 68,234
土地	※１ 856,650	※１ 856,650
リース資産（純額）	148,692	128,019
建設仮勘定	11,213	2,835
有形固定資産合計	1,814,604	1,784,378
無形固定資産
ソフトウエア	2,507	32,712
その他	43,275	3,858
無形固定資産合計	45,783	36,570
投資その他の資産
投資有価証券	428,267	370,158
関係会社株式	201,730	201,730
出資金	1,061	61
長期貸付金	1,291	860
保険積立金	125,439	104,478
長期前払費用	4,487	2,684
その他	32,298	12,391
投資その他の資産合計	794,575	692,365
固定資産合計	2,654,963	2,513,314
資産合計	5,219,370	4,929,497

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 356,077	※２ 337,498
工事未払金	81,811	※２ 79,448
短期借入金	※５ 100,000	※５ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 206,934	※１ 144,933
リース債務	34,426	37,054
未払金	106,306	76,495
未払費用	99,018	105,082
未払法人税等	221,397	70,009
未成工事受入金	59,408	－
契約負債	－	31,561
預り金	23,076	25,445
賞与引当金	15,269	15,859
受注損失引当金	※６ 850	－
その他	150,560	37,344
流動負債合計	1,455,137	1,060,732
固定負債
長期借入金	※１ 79,467	※１ 34,534
リース債務	91,407	54,352
繰延税金負債	31,393	17,179
退職給付引当金	14,232	13,792
役員退職慰労引当金	260,839	278,909
資産除去債務	29,505	29,505
固定負債合計	506,844	428,273
負債合計	1,961,982	1,489,006
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金
資本準備金	90,598	90,598
その他資本剰余金	854,819	854,819
資本剰余金合計	945,418	945,418
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	0
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	2,095,821	2,379,576
利益剰余金合計	2,120,821	2,404,576
自己株式	△51,164	△110,240
株主資本合計	3,145,673	3,370,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	111,714	70,138
評価・換算差額等合計	111,714	70,138
純資産合計	3,257,388	3,440,490
負債純資産合計	5,219,370	4,929,497

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,807,761	7,908,123
売上原価
商品期首棚卸高	3,819	2,777
当期製品製造原価	※４ 5,283,547	※４ 6,103,677
当期商品仕入高	1,049,027	474,512
合計	6,336,395	6,580,966
商品期末棚卸高	2,777	2,872
売上原価合計	6,333,617	6,578,094
売上総利益	1,474,144	1,330,028
販売費及び一般管理費	※１ 744,391	※１ 820,592
営業利益	729,752	509,435
営業外収益
受取利息	54	47
受取配当金	10,005	10,553
受取手数料	4,477	4,340
助成金収入	4,938	235
受取保険金	－	18,576
その他	5,679	6,892
営業外収益合計	25,155	40,644
営業外費用
支払利息	6,489	4,408
その他	500	671
営業外費用合計	6,990	5,079
経常利益	747,918	545,000
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,356	※２ 10,319
特別利益合計	2,356	10,319
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,644	※３ 794
特別損失合計	12,644	794
税引前当期純利益	737,630	554,525
法人税、住民税及び事業税	264,198	196,067
法人税等調整額	1,539	2,362
法人税等合計	265,737	198,430
当期純利益	471,893	356,094

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却　準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	3,816	15,000	1,670,973	1,699,789
当期変動額
剰余金の配当								△50,861	△50,861
当期純利益								471,893	471,893
特別償却準備金の取崩						△3,816		3,816	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,816	－	424,848	421,032
当期末残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	0	15,000	2,095,821	2,120,821

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50,597	2,725,208	△50,259	△50,259	2,674,948
当期変動額
剰余金の配当		△50,861			△50,861
当期純利益		471,893			471,893
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△567	△567			△567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			161,974	161,974	161,974
当期変動額合計	△567	420,465	161,974	161,974	582,439
当期末残高	△51,164	3,145,673	111,714	111,714	3,257,388

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却　準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	0	15,000	2,095,821	2,120,821
会計方針の変更による累積的影響額								3,946	3,946
会計方針の変更を反映した当期首残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	0	15,000	2,099,767	2,124,767
当期変動額
剰余金の配当								△76,285	△76,285
当期純利益								356,094	356,094
特別償却準備金の取崩						△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	279,808	279,808
当期末残高	130,598	90,598	854,819	945,418	10,000	0	15,000	2,379,576	2,404,576

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△51,164	3,145,673	111,714	111,714	3,257,388
会計方針の変更による累積的影響額		3,946			3,946
会計方針の変更を反映した当期首残高	△51,164	3,149,619	111,714	111,714	3,261,334
当期変動額
剰余金の配当		△76,285			△76,285
当期純利益		356,094			356,094
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△59,076	△59,076			△59,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△41,576	△41,576	△41,576
当期変動額合計	△59,076	220,732	△41,576	△41,576	179,156
当期末残高	△110,240	3,370,352	70,138	70,138	3,440,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること

が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ　解体工事契約に係る収益認識

　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

ロ　代理人取引に係る収益認識

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
売上高	－	557,552千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は1,005,579千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,272千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,946千円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ1.99円及び1.98円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	112,027千円	99,759千円
機械及び装置	389	259
土地	543,701	543,701
計	656,117	643,719

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	49,913千円	9,887千円
長期借入金	31,707	21,820
計	81,620	31,707

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
流動資産
短期金銭債権	142千円	696千円
流動負債
短期金銭債務	2,121	30,401

※３　最終処分場勘定

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	4,865千円	9,445千円

※５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,000,000千円	700,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	900,000	600,000

※６　同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで計上しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
未成工事支出金	850千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	91,456千円	99,246千円
給料手当	186,897	195,981
減価償却費	15,663	21,212
賞与引当金繰入額	6,086	6,579
退職給付費用	4,581	5,328
役員退職慰労引当金繰入額	16,901	18,070

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	2,356千円	8,609千円
車両運搬具	－	1,590
工具、器具及び備品	－	118
計	2,356	10,319

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	167千円	0千円
構築物	－	206
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	－	121
建設仮勘定	12,477	－
ソフトウエア	－	466
計	12,644	794

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	△3,123千円	△850千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額201,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額201,730千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,804千円		5,000千円
賞与引当金	4,669		4,849
退職給付引当金	4,352		4,217
役員退職慰労引当金	79,764		85,290
減価償却超過額	10,037		10,549
資産除去債務	9,022		9,022
その他	14,060		15,561
繰延税金資産小計	132,711		134,492
評価性引当額	△107,897		△114,024
繰延税金資産合計	24,814		20,468
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△6,995		△6,750
その他有価証券評価差額金	△49,211		△30,896
繰延税金負債合計	△56,207		△37,647
繰延税金負債の純額	△31,393		△17,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
評価性引当額の増減	0.7		1.1
留保金課税 住民税均等割	3.8 0.6		2.5 0.2
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		35.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	721,602	19,385	1,400	739,587	518,334	29,565	221,252
構築物	141,520	15,292	8,200	148,612	88,182	4,947	60,429
機械及び装置	920,540	72,650	27,453	965,737	601,215	66,672	364,521
車両運搬具	231,395	14,687	6,300	239,783	186,519	26,560	53,264
工具、器具及び備品	232,079	17,453	7,895	241,637	212,466	10,026	29,171
最終処分場	119,232	－	－	119,232	50,998	2,475	68,234
土地	856,650	－	－	856,650	－	－	856,650
リース資産	249,787	－	2,802	246,985	118,966	20,673	128,019
建設仮勘定	11,213	12,002	20,381	2,835	－	－	2,835
有形固定資産計	3,484,022	151,471	74,431	3,561,061	1,776,682	160,920	1,784,378
無形固定資産
ソフトウエア	42,224	40,214	1,433	81,005	48,293	9,543	32,712
その他	43,275	4,417	43,835	3,858	－	－	3,858
無形固定資産計	85,500	44,632	45,268	84,863	48,293	9,543	36,570
長期前払費用	4,487	1,100	2,903	2,684	－	－	2,684

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　油圧ショベル　　　　  60,500千円

ソフトウエア　　　　基幹システム　　　　　37,448千円

２．最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	81	104	－	81	104
賞与引当金	15,269	15,859	15,269	－	15,859
受注損失引当金	850	－	850	－	－
役員退職慰労引当金	260,839	18,070	－	－	278,909

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。