第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直していると見られます。しかしながら、海外で進む金融引き締めによる信用不安から経済の停滞を招くとの懸念が持たれ、依然不透明な経済状況にあります。また、鉄スクラップ等の資源価格については、国内の生産活動の持ち直しが進まず、また海外需要の停滞もあり、鉄スクラップ価格は前年同期を下回る水準で推移しております。

 このような経済状況の下、当社グループは、新規営業を継続し、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び、工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,760,014千円(前年同期比22.3%減)、営業利益は120,973千円(同32.1%減)、経常利益は122,380千円(同38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,865千円(同33.6%減)となりました。

 

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

<解体事業>

 解体工事については、完工件数は52件と前年同期と同水準となりました。大型案件が減少したことにより収益が軟調となりましたが、複数の大型案件の着工に向けた準備を進め、また大型案件の受注活動に注力しました。

 以上により、売上高は275,436千円(前年同期比32.3%減)、営業利益は2,729千円(前年同期比91.5%減)となりました。受注残高については、工事の進捗度に応じてすでに売上計上された部分を除き452,329千円となりました。

<環境事業>

 産業廃棄物処理受託の取扱量は5,910トン、再生資源販売の取扱量は3,942トンと堅調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことも寄与し、伸長しました。

 以上により、売上高は460,702千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は82,985千円(前年同期比51.9%増)となりました。

<金属事業>

 解体由来の鉄スクラップの取扱いが減少したこと等から、スクラップの取扱量は13,158トンと軟調に推移しました。鉄スクラップ等の資源価格については、前年同期を下回り、減収・減益となりました。

 以上により、売上高は1,023,875千円(前年同期比29.8%減)、営業利益は35,258千円(前年同期比61.4%減)となりました。

 

  財政状態は下記のとおりです。

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,302,316千円となり、前連結会計年度末に比べて19,898千円減少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて95,358千円減少の2,814,720千円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて75,459千円増加の2,487,596千円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は1,526,489千円となり、前連結会計年度末に比べて11,190千円増加しました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,632千円増加の1,091,997千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,441千円減少の434,492千円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べて31,089千円減少し、3,775,826千円となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。