### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,413,287 | 1,234,483
受取手形 | ※４ 229,130 | ※４ 238,195
売掛金 | 502,673 | ※２ 578,332
完成工事未収入金 | 56,880 | 97,221
契約資産 | 19,726 | 233,294
商品及び製品 | 2,872 | 2,505
仕掛品 | 7,566 | 9,726
原材料及び貯蔵品 | 105,708 | 128,480
未成工事支出金 | 26,786 | 17,175
前渡金 | 7,474 | 2,113
前払費用 | 24,887 | 23,750
その他 | ※２ 19,292 | 21,496
貸倒引当金 | △104 | △158
流動資産合計 | 2,416,182 | 2,586,618
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 221,252 | ※１ 273,440
構築物（純額） | 60,429 | 81,096
機械及び装置（純額） | ※１ 364,521 | 560,645
車両運搬具（純額） | 53,264 | 51,972
工具、器具及び備品（純額） | 29,171 | 51,632
最終処分場（純額） | ※３ 68,234 | ※３ 67,965
土地 | ※１ 856,650 | ※１ 869,768
リース資産（純額） | 128,019 | 109,768
建設仮勘定 | 2,835 | 12,479
有形固定資産合計 | 1,784,378 | 2,078,768
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 32,712 | 32,336
その他 | 3,858 | 4,934
無形固定資産合計 | 36,570 | 37,270
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 370,158 | 288,320
関係会社株式 | 201,730 | 201,730
出資金 | 61 | 61
長期貸付金 | 860 | 425
保険積立金 | 104,478 | 111,957
長期前払費用 | 2,684 | 623
繰延税金資産 | － | 6,983
その他 | 12,391 | 36,432
投資その他の資産合計 | 692,365 | 646,533
固定資産合計 | 2,513,314 | 2,762,572
資産合計 | 4,929,497 | 5,349,190

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 337,498 | ※２ 470,214
工事未払金 | ※２ 79,448 | ※２ 222,198
短期借入金 | ※５ 100,000 | ※５ 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 144,933 | ※１ 121,474
リース債務 | 37,054 | 27,983
未払金 | 76,495 | 75,497
未払費用 | 105,082 | 116,073
未払法人税等 | 70,009 | 115,302
契約負債 | 31,561 | 4,386
預り金 | 25,445 | 30,009
賞与引当金 | 15,859 | 17,741
その他 | 37,344 | 14,585
流動負債合計 | 1,060,732 | 1,315,467
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 34,534 | ※１ 13,060
リース債務 | 54,352 | 31,031
繰延税金負債 | 17,179 | －
退職給付引当金 | 13,792 | 11,931
役員退職慰労引当金 | 278,909 | 297,642
資産除去債務 | 29,505 | 28,800
固定負債合計 | 428,273 | 382,465
負債合計 | 1,489,006 | 1,697,932
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 130,598 | 130,598
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 90,598 | 90,598
その他資本剰余金 | 854,819 | 854,819
資本剰余金合計 | 945,418 | 945,418
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,000 | 10,000
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 0 | 0
別途積立金 | 15,000 | 15,000
繰越利益剰余金 | 2,379,576 | 2,691,537
利益剰余金合計 | 2,404,576 | 2,716,537
自己株式 | △110,240 | △160,193
株主資本合計 | 3,370,352 | 3,632,360
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 70,138 | 18,898
評価・換算差額等合計 | 70,138 | 18,898
純資産合計 | 3,440,490 | 3,651,258
負債純資産合計 | 4,929,497 | 5,349,190

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※４ 7,908,123 | 8,621,873
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 2,777 | 2,872
当期製品製造原価 | 6,103,677 | 6,573,999
当期商品仕入高 | 474,512 | 582,329
合計 | 6,580,966 | 7,159,200
商品期末棚卸高 | 2,872 | 2,505
売上原価合計 | 6,578,094 | 7,156,695
売上総利益 | 1,330,028 | 1,465,178
販売費及び一般管理費 | ※１ 820,592 | ※１ 896,143
営業利益 | 509,435 | 569,034
営業外収益 |  |
受取利息 | 47 | 47
受取配当金 | 10,553 | 9,582
受取手数料 | 4,340 | 4,307
受取保険金 | 18,576 | －
受取補償金 | － | 3,850
その他 | 7,127 | 6,917
営業外収益合計 | 40,644 | 24,704
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,408 | 3,331
自己株式取得費用 | 330 | 460
その他 | 341 | 30
営業外費用合計 | 5,079 | 3,822
経常利益 | 545,000 | 589,917
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 10,319 | ※２ 2,238
特別利益合計 | 10,319 | 2,238
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 794 | ※３ 2,631
投資有価証券償還損 | － | 1,874
特別損失合計 | 794 | 4,505
税引前当期純利益 | 554,525 | 587,649
法人税、住民税及び事業税 | 196,067 | 201,952
法人税等調整額 | 2,362 | △1,591
法人税等合計 | 198,430 | 200,361
当期純利益 | 356,094 | 387,288

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却　準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 130,598 | 90,598 | 854,819 | 945,418 | 10,000 | 0 | 15,000 | 2,095,821 | 2,120,821
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 3,946 | 3,946
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 130,598 | 90,598 | 854,819 | 945,418 | 10,000 | 0 | 15,000 | 2,099,767 | 2,124,767
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △76,285 | △76,285
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 356,094 | 356,094
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | 279,808 | 279,808
当期末残高 | 130,598 | 90,598 | 854,819 | 945,418 | 10,000 | 0 | 15,000 | 2,379,576 | 2,404,576

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △51,164 | 3,145,673 | 111,714 | 111,714 | 3,257,388
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 3,946 |  |  | 3,946
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △51,164 | 3,149,619 | 111,714 | 111,714 | 3,261,334
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △76,285 |  |  | △76,285
当期純利益 |  | 356,094 |  |  | 356,094
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △59,076 | △59,076 |  |  | △59,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △41,576 | △41,576 | △41,576
当期変動額合計 | △59,076 | 220,732 | △41,576 | △41,576 | 179,156
当期末残高 | △110,240 | 3,370,352 | 70,138 | 70,138 | 3,440,490

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却　準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 130,598 | 90,598 | 854,819 | 945,418 | 10,000 | 0 | 15,000 | 2,379,576 | 2,404,576
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △75,327 | △75,327
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 387,288 | 387,288
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 311,960 | 311,960
当期末残高 | 130,598 | 90,598 | 854,819 | 945,418 | 10,000 | 0 | 15,000 | 2,691,537 | 2,716,537

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △110,240 | 3,370,352 | 70,138 | 70,138 | 3,440,490
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △75,327 |  |  | △75,327
当期純利益 |  | 387,288 |  |  | 387,288
自己株式の取得 | △49,953 | △49,953 |  |  | △49,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △51,240 | △51,240 | △51,240
当期変動額合計 | △49,953 | 262,007 | △51,240 | △51,240 | 210,767
当期末残高 | △160,193 | 3,632,360 | 18,898 | 18,898 | 3,651,258

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること

が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ　解体工事契約に係る収益認識

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

ロ　代理人取引に係る収益認識

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 557,552千円 | 1,536,101千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた235千円及び「その他」に表示していた6,892千円は、「その他」7,127千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた671千円は「自己株式取得費用」330千円、「その他」341千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 99,759千円 | 29,753千円
機械及び装置 | 259 | －
土地 | 543,701 | 333,000
計 | 643,719 | 362,753

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 9,887千円 | 8,760千円
長期借入金 | 21,820 | 13,060
計 | 31,707 | 21,820

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
流動資産 |  |
短期金銭債権 | 696千円 | 12千円
流動負債 |  |
短期金銭債務 | 30,401 | 30,998

※３　最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 9,445千円 | 2,947千円

※５　当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 100,000 | 100,000
差引額 | 600,000 | 500,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 99,246千円 | 101,952千円
給料手当 | 195,981 | 215,233
減価償却費 | 21,212 | 23,022
賞与引当金繰入額 | 6,579 | 7,230
退職給付費用 | 5,328 | 5,771
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,070 | 18,733

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械及び装置 | 8,609千円 | －千円
車両運搬具 | 1,590 | 2,238
工具、器具及び備品 | 118 | －
計 | 10,319 | 2,238

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 0千円 | 45千円
構築物 | 206 | －
機械及び装置 | － | 0
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 121 | 2,586
ソフトウエア | 466 | 0
計 | 794 | 2,631

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| △850千円 | －千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額201,730千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額201,730千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5,000千円 |  | 7,219千円
賞与引当金 | 4,849 |  | 5,425
退職給付引当金 | 4,217 |  | 3,648
役員退職慰労引当金 | 85,290 |  | 91,019
減価償却超過額 | 10,549 |  | 10,605
資産除去債務 | 9,022 |  | 8,807
その他 | 15,561 |  | 14,944
繰延税金資産小計 | 134,492 |  | 141,669
評価性引当額 | △114,024 |  | △119,636
繰延税金資産合計 | 20,468 |  | 22,033
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △0 |  | △0
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,750 |  | △6,724
その他有価証券評価差額金 | △30,896 |  | △8,324
繰延税金負債合計 | △37,647 |  | △15,049
繰延税金資産(負債)の純額 | △17,179 |  | 6,983

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 1.0
法人税額の特別控除 | － |  | △1.2
評価性引当額の増減 | 1.1 |  | 1.0
留保金課税 住民税均等割 | 2.5 0.2 |  | 2.4 0.2
その他 | 0.4 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8 |  | 34.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 739,587 | 85,443 | 587 | 824,443 | 551,003 | 33,210 | 273,440
構築物 | 148,612 | 26,666 | － | 175,279 | 94,183 | 6,000 | 81,096
機械及び装置 | 965,737 | 286,600 | 8,900 | 1,243,437 | 682,792 | 90,476 | 560,645
車両運搬具 | 239,783 | 29,640 | 4,747 | 264,677 | 212,704 | 30,932 | 51,972
工具、器具及び備品 | 241,637 | 40,222 | 4,653 | 277,206 | 225,574 | 16,096 | 51,632
最終処分場 | 119,232 | ー | － | 119,232 | 51,266 | 268 | 67,965
土地 | 856,650 | 13,118 | － | 869,768 | － | － | 869,768
リース資産 | 246,985 | 5,298 | 40,749 | 211,534 | 101,766 | 14,767 | 109,768
建設仮勘定 | 2,835 | 100,509 | 90,864 | 12,479 | － | － | 12,479
有形固定資産計 | 3,561,061 | 587,498 | 150,501 | 3,998,058 | 1,919,290 | 191,753 | 2,078,768
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 81,005 | 8,641 | 1,552 | 88,094 | 55,757 | 9,017 | 32,336
その他 | 3,858 | 9,211 | 8,136 | 4,934 | － | － | 4,934
無形固定資産計 | 84,863 | 17,853 | 9,688 | 93,028 | 55,757 | 9,017 | 37,270
長期前払費用 | 2,684 | － | 2,061 | 623 | － | － | 623

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　大型建物解体専用機　　　 235,000千円

機械及び装置　　油圧ショベル　　　　　　　49,300千円

２．最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 104 | 158 | 23 | 80 | 158
賞与引当金 | 15,859 | 17,741 | 15,859 | － | 17,741
役員退職慰労引当金 | 278,909 | 18,733 | － | － | 297,642

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。