当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きが見られるものの、持ち直しの傾向が継続しています。一方、海外の経済動向、地政学的リスク、原材料価格の動向、物価上昇、賃上げの動向や人手不足等、先行きについては不透明な状況が続いております。当中間連結会計期間における鉄スクラップの資源価格は概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期並みとなりました。銅スクラップ等の非鉄金属の資源価格は前年同期と比べ高い水準で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,986,902千円（前年同期比31.8％増）、営業利益は430,169千円（同89.9％増）、経常利益は445,074千円（同90.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は291,870千円（同91.1％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、風力発電所の解体工事等大型案件が進捗し、増収増益に寄与しました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で31名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。
これらの結果、売上高は1,343,049千円（前年同期比66.1％増）、営業利益は190,763千円（前年同期比228.0％増）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き696,931千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は9,488トンと軟調に推移し、再生資源販売の取扱量は7,878トンと堅調に推移しました。地域経済の回復ペースに弱含みの部分があり、排出元からの廃棄物の受入が減少した一方、非鉄金属の再生資源販売が相場の上昇により伸長した結果、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は964,752千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は139,801千円（同32.1％増）となりました。
＜金属事業＞
当中間連結会計期間における当部門の金属スクラップ取扱量は38,563トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は29,941トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。一部電気炉メーカーの生産が一時期停止し、市場在庫が過剰となった影響から利益が圧迫されましたが、非鉄金属相場の伸長や大型解体案件から発生したスクラップの販売が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,679,101千円（前年同期比27.1％増）、営業利益は99,604千円（同59.4％増）となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は6,036,677千円となり、前連結会計年度末に比べて295,307千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて185,028千円増加の3,296,916千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて110,278千円増加の2,739,760千円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は1,767,746千円となり、前連結会計年度末に比べて53,149千円増加しました。流動負債は、工事未払金の減少等があった一方、賞与引当金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べて36,126千円増加の1,355,687千円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて17,023千円増加の412,059千円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて242,158千円増加し、4,268,930千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125,324千円増加し、1,781,014千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は424,883千円（前年同期は291,050千円の増加）となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前中間純利益445,566千円、減価償却費139,638千円、賞与引当金の増加68,816千円等があった一方、資金の減少として、売上債権及び契約資産の増加48,299千円、仕入債務の減少89,968千円、法人税等の支払額110,366千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は192,228千円（前年同期は135,428千円の支出）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入30,213千円があった一方、有形固定資産の取得による支出177,223千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は107,330千円（前年同期は165,388千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出15,388千円、配当金の支払額91,027千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。