当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きが見られるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。一方、米国の外交・通商政策に対する懸念は沈静化しつつあるものの、依然不透明な状況が続いております。当中間連結会計期間における鉄スクラップの資源価格は概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。銅スクラップ等の非鉄金属の価格は一時急落しましたが、期間内平均価格は前年同期と同程度の水準となりました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,622,358千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は184,878千円（同57.0％減）、経常利益は195,271千円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は179,233千円（同38.6％減）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、大規模な工場や医療施設等の大型案件が進捗し、セグメント全体としては増収となりました。しかしながら複数の案件において原価の実績が見積総原価を超過することが判明し工事の進捗度を精査した結果、当該案件の売上高の計上を抑える要因となり、また当該案件について今後予想される損失の見積額を引当計上しました。また、株式会社ミツエを株式取得（当社の持株比率90.9％）により子会社化したことに伴う負ののれん発生益62,581千円を特別利益に計上しております。
これらの結果、売上高は1,416,840千円（前年同期比5.5％増）、営業損失は56,127千円（前年同期は営業利益190,763千円）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き1,922,140千円となりました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で34名となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は10,545トンと堅調に推移し、再生資源販売の取扱量は8,687トンと堅調に推移しました。設備等の撤去案件がスポット的に発生したことや、有価物を多く含む廃棄品の取り扱いが増加したことが増収に寄与しましたが、鉄スクラップ相場が前年同期よりも低水準で推移したことで再生資源販売が伸び悩んだ結果、減益となりました。
これらの結果、売上高は994,679千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は126,271千円（同9.7％減）となりました。
＜金属事業＞
当中間連結会計期間における当事業の金属スクラップ取扱量は37,329トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は30,105トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。鉄スクラップ価格が前年同期より低い水準で推移したため減収となりましたが、大型解体案件から発生したスクラップに加工選別による付加価値をつけての販売が寄与し、増益となりました。
これらの結果、売上高は2,210,838千円（前年同期比17.5％減）、営業利益は114,734千円（同15.2％増）となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は6,489,719千円となり、前連結会計年度末に比べて152,617千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて130,388千円減少の3,430,126千円となりました。固定資産は、土地の増加等により、前連結会計年度末に比べて283,006千円増加の3,059,593千円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は1,839,253千円となり、前連結会計年度末に比べて36,344千円増加しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて84,440千円減少の1,304,260千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて120,784千円増加の534,993千円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて116,273千円増加の4,650,465千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162,212千円減少の2,020,825千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は158,656千円（前年同期は424,883千円の増加）となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前中間純利益257,728千円、減価償却費157,090千円、賞与引当金の増加78,994千円等があった一方、資金の減少として、未払金の減少82,894千円、棚卸資産の増加11,487千円、法人税等の支払額190,859千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は302,589千円（前年同期は192,228千円の支出）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入30,000千円があった一方、有形固定資産の取得による支出299,937千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は18,279千円（前年同期は107,330千円の支出）となりました。
これは、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、配当金の支払額105,095千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。