文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
ブランド・ビジョン
「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
タグライン
「安心のカタチを造る。」
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 既存事業における確実な売上・利益の確保
コンクリート事業セグメントでは、シェア№１製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。
② 経営統合シナジーの早期の具現化
下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。
(ⅰ) 主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築
(ⅱ) 研究開発テーマの共有・整理
(ⅲ) 本社等による事業支援機能の再設計・整備
③ 持続的成長を可能とするための経営基盤の整備
人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&Aに耐え得るグループガバナンス体制・リスク管理体制の構築等を進めます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0％以上、株主資本利益率（ROE）10.0％以上を達成することを目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。
(5) 対処すべき課題
今後の世界経済は、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や、米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されますが、当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、大阪万博等の大型建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が、業界全体の課題となっております。
当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営統合について
当社は、早期に統合の実を挙げるべく、生産・販売拠点の統合や販売面における連携強化を進めております。しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
① 組織体系や業務プロセスの相違等から、各機能部門の融合・一元化による、コスト削減・戦略的マーケティング・新規研究開発等の統合シナジー効果の発現に想定以上の時間を要するリスク。
② 情報システムの統合に想定以上の時間を要し、また、想定外の追加費用等が発生するリスク。
（2）公共事業への売上依存度が高いことについて
コンクリート事業及び防災事業は売上の大部分を政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業に依存しております。そのため、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（3）価格競争について
コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのため、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（4）人材の確保について
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリート現場打ちと比較して品質・工期面で優れる面のあるコンクリート製品の採用が拡大しておりますが、一方で当社の生産部門における人材の確保も困難になってきております。当社では計画性と機動性を合わせ持った生産に努めておりますが、顧客ニーズに応じた適時の生産ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（5）原材料価格及び製品輸送費用の変動について
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは生産性の改善による原価低減と売価改訂に取り組んでおりますが、原価上昇分のすべてを売価転換しきれない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（6）貸倒損失の発生について
コンクリート事業及び防災事業においては、公共事業の動向によっては、貸倒発生により当社グループの損益に影響が及ぶ可能性があります。
（7）研究開発について
当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っておりますが、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（8）新規・その他事業
当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の当連結会計年度(2018年10月１日～2019年３月31日)の連結経営成績を連結したものになります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、技術革新や人手不足に対応した企業の投資意欲の高まり等に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、共同持株会社設立による経営統合のスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化の追求、また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,701百万円、営業利益は2,516百万円、経常利益は2,694百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益4,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,934百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は43,569百万円、負債合計は21,620百万円、純資産合計は21,949百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
コンクリート事業
コンクリート事業につきましては、前年度で東北の復興関連事業が一巡したことなどから、上期は弱含みに推移したものの、下期以降は浸水対策製品であるBOXカルバート、雨水貯留槽、マンホール等の出荷が順調に推移しました。なかでも雨水貯留槽については、大型物件の受注が重なり、売上が伸びました。費用面では、鋼材等の原材料高騰による生産コストの上昇や運搬費の上昇もありましたが、売上高は22,170百万円、営業利益は2,628百万円となりました。
パイル事業
パイル事業につきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は2,871百万円、営業利益は45百万円となりました。
防災事業
防災事業につきましては、山間部における落石災害対策が急務となっていることから、ループフェンス、ＭＪネット等の落石防護柵の出荷及び設置工事が堅調に推移し、売上高は2,772百万円、営業利益は602百万円となりました。
その他事業
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は1,999百万円、営業利益は352百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,425百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,078百万円の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益6,624百万円の計上、仕入債務の増加2,100百万円等の資金収入に対し、負ののれん発生益4,190百万円の計上、売上債権の増加2,723百万円等の資金支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,272百万円の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,174百万円等の資金支出よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,050百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出719百万円、社債の償還による支出236百万円及び配当金の支払376百万円等の資金支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
|
コンクリート事業 |
7,690,715 |
|
パイル事業 |
545,793 |
|
防災事業 |
316,365 |
|
その他事業 |
496,504 |
|
合計 |
9,049,379 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
|
コンクリート事業 |
25,999,453 |
11,408,232 |
|
パイル事業 |
3,078,474 |
1,034,648 |
|
防災事業 |
3,367,896 |
933,220 |
|
その他事業 |
1,502,700 |
138,768 |
|
合計 |
33,948,524 |
13,514,869 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
|
コンクリート事業 |
22,128,813 |
|
パイル事業 |
2,870,753 |
|
防災事業 |
2,772,758 |
|
その他事業 |
1,929,622 |
|
合計 |
29,701,948 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、浸水対策製品であるBOXカルバート、雨水貯留槽、マンホール等の出荷が順調に推移し、また、ループフェンス、MJネット等の落石防護柵の出荷が好調であった結果、連結売上高は29,701百万円となりました。
セグメント別の売上高につきましては、コンクリート事業の売上高は22,170百万円、パイル事業の売上高は2,871百万円、防災事業の売上高は2,772百、その他事業の売上高は1,999百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売単価のアップ並びに経費削減に努めたことにより、2,516百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に株式移転の結果計上した負ののれん発生益4,190百万円等により5,934百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、43,569百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,332百万円、受取手形及び売掛金11,395百万円、商品及び製品3,233百万円等の流動資産が27,829百万円、有形固定資産12,483百万円、無形固定資産172百万円、投資その他の資産3,084百万円の固定資産が15,739百万円であります。
負債は21,620百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金7,540百万円、短期借入金1,710百万円等の流動負債が16,058百万円、長期借入金1,945百万円、退職給付に係る負債1,546百万円等の固定負債が5,562百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は21,949百万円となりました。自己資本比率は50.4％、１株当たり純資産額は2,387.85円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。
これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,425百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は6,398百万円となっております。
今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新として1,300百万円、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築に650百万円を予定しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2019年５月24日に公表いたしました中期経営計画（2019年度～2021年度）の目標は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
指標 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
売上高 |
37,000 |
37,600 |
38,900 |
|
営業利益 |
2,900 |
3,200 |
3,900 |
|
経常利益 |
3,050 |
3,370 |
4,050 |
|
親会社株主に帰属する |
2,000 |
2,200 |
2,640 |
|
自己資本当期純利益率(ROE) |
― |
― |
10%以上 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（1）当社は、2018年10月１日付で、連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンとの間において、それぞれ経営管理・監督・指導するための経営指導契約書を締結いたしました。
（2）当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年２月14日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日に合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（コンクリート事業）
コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（パイル事業）
パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（防災事業）
防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（その他事業）
その他事業では、主にRFID（非接触IDタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は