第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
46,000,000 |
|
計 |
46,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2019年６月27日の定時株主総会において決議されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2018年10月１日(注) |
11,684,450 |
11,684,450 |
3,000,000 |
3,000,000 |
750,000 |
750,000 |
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日付でゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
|
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― |
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所有株式数 |
|
|
|
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|
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所有株式数 |
|
|
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|
|
|
|
100.00 |
― |
(注) １．自己株式2,470,702株は、「個人その他」に24,707単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
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|
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|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,470千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
|
― |
|
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
― |
|
||
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
|
||
|
(相互保有株式)
|
― |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
|
|
|
||
|
単元未満株式 |
|
― |
|
||
|
発行済株式総数 |
|
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
|
― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が2株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
2,575,700 |
― |
2,575,700 |
22.04 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
取締役会(2019年５月15日)での決議状況 |
400,000 |
500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
85,000 |
109,058 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
78.8 |
78.2 |
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,470,702 |
4,494 |
|
当期間における取得自己株式 |
682 |
5,255 |
(注) １．上記の当事業年度における取得自己株式の内訳は、次のとおりであります。
会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したもの
3,437株（価額の総額 4,494,675円）
当社の完全子会社である株式会社ゼニス羽田ホールディングス（現 ゼニス羽田株式会社）及び株式会社ホクコンの所有する当社株式を同社からの現物分配により取得したもの
2,467,265株（価額の総額 ０円）
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の |
株式数(株) |
処分価額の |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（ ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
2,470,702 |
― |
2,556,384 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当初、１株につき50円を予定しておりましたが、新たなる共同持株会社の創立を記念いたしまして、１株当たり50円の普通配当に、１株当たり20円の創立記念配当を加えまして、１株当たり70円（通期70円）としております。
また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事業展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高品質で安価な価値ある製品を供給していくことを通じ、生活環境の向上と安定に貢献するとともに、企業として持続的な成長と発展を目指すものであります。そのため、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主を重視した透明性の高い健全な経営を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。
取締役会は、２名の社外取締役を含む11名で構成しております。原則として、毎月１回程度取締役会を開催し、経営全般の基本方針及び重要事項等に関する業務遂行の決議を行うとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。
監査役会は、２名の社外監査役を含む４名で構成しております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図は、次のとおりです。
現時点における職務執行の適正を確保するための体制が有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。また、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2018年10月１日の当社設立時から、社外取締役(独立役員)を２名選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりの内容としております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。
・内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの遵守状況の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告され、適切な対応がとられる体制とします。
・担当取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備等を行います。
・反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役及び監査役において常に閲覧できるものとします。
ハ 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
・企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理推進担当者を置き、リスクの早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。
・総合企画本部は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクの特定・評価、対応策の立案及びリスク顕在化時の損失極小化に向けた体制整備、並びに事業継続を確保するための事業継続計画（BCP）の策定・定着化・適時の見直しを統括します。
・内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改定を行います。
・不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。
二 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ各社は、原則として、毎月1回程度取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。
・取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行を図ります。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導します。また、内部監査室は、グループ各社の監査についても取り組むものとします。
・取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社またはグループ経営上、必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとします。
・その他、グループ各社の業務執行については、「関係会社管理規程」に基づき、事前承認または報告を求め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。
へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役から求めがあった場合には、監査役の職務を補助すべき部署として監査役会事務局を設置し、使用人を配置するものとしております。
・監査役会事務局の使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して決定いたします。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・当社及びグループ各社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
・監査役は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとします。
・監査役に対し報告等を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。
チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告やその他会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図ります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
・当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
・当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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計 |
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||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役高山丈二氏及び小池邦吉氏は、社外取締役であります。
２．監査役曽小川久貴氏及び藤井宏澄氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年10月１日の当社の設立の日より、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
４．監査役大塚栄氏及び清水利康氏の任期は、2018年10月１日の当社の設立の日より、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
５．監査役曽小川久貴氏及び藤井宏澄氏の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時より、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
千田 適 |
1948年11月23日生 |
1979年４月 |
弁護士登録 |
― |
|
2000年４月 |
大阪地方裁判所調停委員(現任) |
|||
|
2006年４月 |
日本弁護士連合会幹事 |
|||
|
2010年６月 |
㈱ホクコン監査役 |
|||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役高山丈二氏につきましては、主に行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を備えておられることから、適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また当社子会社であるゼニス羽田株式会社の法律顧問であること以外の特別な利害関係がないことから独立役員としております。
社外監査役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を備えており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。
社外監査役藤井宏澄氏は、公認会計士としての専門的知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がありませんので独立役員としております。
社外取締役及び社外監査役の選任につきましは、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
連携体制につきましては、社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べること、また監査役とともに内部監査部門との協議・連絡を不定期に行うほか、必要に応じ会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うことで、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から業務執行について直接意見聴取を行うなど、充分な監査を行っております。
連携体制につきましては、会計監査人が行う監査時に可能な限り同席し、意見の交換を行い会計監査人監査と監査役監査を互いに補完できる体制を保持しており、監査役の業務監査結果をベースに内部監査室との協議・連絡を不定期に行っております。
また、社外監査役候補となる補欠監査役も選任しておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（担当２名）にて内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人大手門会計事務所
b．業務を執行した公認会計士
武川 博一
中村 尋人
伊藤 達哉
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及び会計士試験合格者１名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由につきましては、同監査法人が長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする監査の品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同監査法人に対して評価を行い、同監査法人への業務委託の継続に異議がない旨を表明しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等を踏まえ、その総額を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬等（金銭報酬）の額について年額250百万円以内、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストックオプション報酬額について年額150百万円以内、監査役の報酬等（金銭報酬）の額について年額60百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、2名の代表取締役の合議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、あらかじめ定められている取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額の範囲内で、役位、職務の内容、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、個々の役員の報酬額を決定しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬（金銭）、固定報酬（ストックオプション）及び業績連動報酬（ストックオプション）により構成されており、その支給割合の決定の方針は、取締役（社外取締役を除く）が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社グループの業績向上並びに株式価値向上への意欲や士気を高める観点及び過度なリスクテイクを抑制する観点を踏まえ、決定することとしております。
また、業績連動報酬（ストックオプション）に係る指標は連結営業利益の額であり、当該指標を選択した理由は、取締役（社外取締役を除く）が当社グループの業績変動リスクを株主と共有するためであります。業績連動報酬（ストックオプション）の額の決定方法は、基準連結営業利益の額の達成度合いに応じて、0%～200％の範囲で変動させることとしております。
なお、上記の報酬プログラムは2019年７月１日から導入する予定のものであり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標はありません。
社外取締役及び監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、常勤・非常勤の別等を考慮し決定することとしており、その決定方法は、それぞれ、社外取締役、監査役の協議によることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
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固定 |
業績連動 |
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取締役 |
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監査役 |
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社外役員 |
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(注)１．上記には、2018年９月30日もって退任したゼニス羽田ホールディングス株式会社の社外監査役1名を含んでおります。
２．各取締役の業績連動報酬（賞与）は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案したものであります。株主総会の決議により、取締役の支払総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② ゼニス羽田株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるゼニス羽田株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとしており、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 |
当社の株 |
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株式数(株) |
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貸借対照表計上額 |
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（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．株式会社りそなホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
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銘柄数 |
貸借対照表計 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の |
売却損益の |
評価損益の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社ホクコンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社ホクコンの株式の保有状況には以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとしており、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 |
当社の株 |
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株式数(株) |
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貸借対照表計上額 |
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（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行及びほくほくキャピタル株式会社は当行株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
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銘柄数 |
貸借対照表計 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の |
売却損益の |
評価損益の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。