１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
株式会社ホクコン
ゼニス羽田株式会社
ゼニス建設株式会社
株式会社ホクコンプロダクト
北関コンクリート工業株式会社
ユニバーサルビジネス企画株式会社
東北羽田コンクリート株式会社
ホクコンマテリアル株式会社
株式会社ウイセラ
株式会社Ｍ・Ｔ技研
アイビーソリューション株式会社
株式会社ハネックス・ロード
ホクコントラスト株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
株式会社新生産業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
大東ハネダ株式会社
株式会社エヌエクス
鶴見コンクリート株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
株式会社新生産業
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
ｂ 未成工事支出金
個別法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 工場閉鎖損失引当金
連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時の連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
301,551千円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（ 14,514千円 ） |
※２ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「該当事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
|
|
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△634,137千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
295,528千円 |
|
土地 |
4,809,018千円 |
|
投資有価証券（譲渡担保） |
55,350千円 |
|
計 |
5,159,897千円 |
担保付債務
|
|
当連結会計年度 |
|
電子記録債務 |
120,028千円 |
|
買掛金 |
35,532千円 |
|
資金借入金 |
1,990,949千円 |
|
（うち、短期借入金） |
1,160,000千円 |
|
（うち、長期借入金） |
730,965千円 |
|
（うち、１年内返済予定の長期借入金） |
99,984千円 |
|
被保証債務(注) |
90,000千円 |
|
計 |
2,236,509千円 |
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して銀行から保証を受けている額であります。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
当連結会計年度 |
|
大東ハネダ株式会社 |
110,000千円 |
|
計 |
110,000千円 |
※５ 受取手形裏書譲渡高
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当連結会計年度 |
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
142,278千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
16,451千円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
95,103千円 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
6,932千円 |
|
（うち、土地） |
23,792千円 |
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
427,200千円 |
|
電子記録債権 |
99,335千円 |
|
支払手形 |
317,403千円 |
|
設備関係支払手形 |
7,827千円 |
|
電子記録債務 |
153,537千円 |
|
設備関係電子記録債務 |
32,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,207千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,092千円 |
|
計 |
14,299千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,949千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
497千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,779千円 |
|
計 |
7,225千円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
|
コンクリート製品製造設備等 |
建物及び構築物等 |
茨城県常総市 |
108,625 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物等 |
京都府京都市山科区 |
53,285 |
|
計 |
161,910 |
||
当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額108,625千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額53,285千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
△67,007千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△67,007千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△67,007千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 |
―千円 |
|
土地再評価差額金 |
―千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△67,007千円 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
11,684,450 |
― |
11,684,450 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加11,684,450株は、株式移転による当社設立による増加であります。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
2,492,443 |
― |
2,492,443 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加 2,489,006株
なお、当連結会計年度末においては、当該自己株式は連結子会社から当社へ現物配当により譲渡されております。
単元未満株式の買取りによる増加 3,437株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
当社は2018年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額はゼニス羽田ホールディデングス株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
376,507 |
10.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通 |
644,962 |
利益剰余金 |
70.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,332,448千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△907,019千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,425,429千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
共同株式移転を実施したことにより、新たに連結した株式会社ホクコン及びその関係会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動負債に含まれる、連結開始時の現金同等物は、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。
|
流動資産 |
10,282,570千円 |
|
固定資産 |
5,393,153千円 |
|
資産合計 |
15,675,723千円 |
|
流動負債 |
6,075,925千円 |
|
固定負債 |
1,826,736千円 |
|
負債合計 |
7,902,662千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,691,019千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
8,332,448 |
8,332,448 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
11,395,053 |
11,395,053 |
― |
|
（3）電子記録債権 |
2,984,732 |
2,984,732 |
― |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
724,295 |
724,295 |
― |
|
（5）長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) |
32,681 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△5 |
|
|
|
|
32,675 |
33,289 |
614 |
|
資産計 |
23,469,206 |
23,469,820 |
614 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
7,540,851 |
7,540,851 |
― |
|
（2）電子記録債務 |
1,685,494 |
1,685,494 |
― |
|
（3）短期借入金 |
1,710,000 |
1,710,000 |
― |
|
（4）社債（一年内償還予定の社債を含む） |
90,000 |
90,000 |
― |
|
（5）長期借入金(一年内長期借入金を含む) |
3,069,968 |
3,073,002 |
3,034 |
|
（6）リース債務(一年内リース債務を含む) |
41,214 |
39,892 |
△1,321 |
|
負債計 |
14,137,527 |
14,139,240 |
1,712 |
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率により見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合の想定される利率で割り引いて算定しております。
（5）長期借入金、並びに（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2019年３月31日 |
|
非上場株式 |
574,184 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
（単位:千円） |
||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,332,448 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
11,395,053 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,984,732 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
7,654 |
20,161 |
4,758 |
108 |
|
合計 |
22,719,889 |
20,161 |
4,758 |
108 |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
（単位:千円） |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,710,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
90,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,124,794 |
816,745 |
532,800 |
166,374 |
49,980 |
379,275 |
|
リース債務 |
15,550 |
11,544 |
7,294 |
6,305 |
520 |
― |
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合計 |
2,940,344 |
828,289 |
540,094 |
172,679 |
50,500 |
379,275 |
１．その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日)
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（単位：千円） |
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
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連結貸借対照表計上額が |
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|
株式 |
614,981 |
362,537 |
252,444 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
614,981 |
362,537 |
252,444 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
109,314 |
125,639 |
△16,324 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
109,314 |
125,639 |
△16,324 |
|
合計 |
724,295 |
488,176 |
236,119 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
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当連結会計年度 |
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退職給付債務の期首残高 |
1,687,876 |
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勤務費用 |
93,991 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△26,595 |
|
退職給付の支払額 |
△84,011 |
|
連結子会社間の転籍による増加 |
9,580 |
|
その他 |
9,264 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,690,107 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
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当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
488,316 |
|
期待運用収益 |
14,503 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,005 |
|
事業主からの拠出額 |
16,979 |
|
退職給付の支払額 |
△20,388 |
|
その他 |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
493,405 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
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当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
245,361 |
|
退職給付費用 |
51,118 |
|
退職給付の支払額 |
△53,949 |
|
制度への拠出額 |
△15,692 |
|
連結子会社間の転籍による減少 |
△9,580 |
|
企業結合による増加額 |
132,047 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
349,304 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
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|
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,106,352 |
|
年金資産 |
△1,011,445 |
|
|
94,907 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,451,099 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,546,006 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,546,006 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,546,006 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
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|
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
93,991 |
|
期待運用収益 |
△14,503 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△20,590 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51,118 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
110,016 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 |
|
債券 |
33.4% |
|
株式 |
20.2% |
|
一般勘定 |
44.6% |
|
その他 |
1.8% |
|
合計 |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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|
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
3.0% |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 35,615千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付に係る負債 |
530,187千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,151千円 |
|
貸倒引当金 |
44,950千円 |
|
繰越欠損金 |
21,412千円 |
|
固定資産評価損 |
94,370千円 |
|
減損損失 |
223,343千円 |
|
棚卸資産評価損 |
12,828千円 |
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関係会社株式評価損 |
72,420千円 |
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投資有価証券評価損 |
376,387千円 |
|
工場閉鎖損失引当金 |
193,124千円 |
|
その他 |
492,804千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,066,979千円 |
|
評価性引当額 |
△906,949千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△23,804千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,136,226千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△109,489千円 |
|
土地評価差額 |
△781,115千円 |
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連結納税の適用に伴う時価評価額 |
△34,290千円 |
|
その他 |
△4,641千円 |
|
繰延税金負債小計 |
△929,537千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
23,804千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△905,733千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
230,492千円 |
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
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|
当連結会計年度 |
|
(再評価に係る繰延税金資産) |
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
3,671千円 |
|
評価性引当額 |
△3,671千円 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
―千円 |
|
(再評価に係る繰延税金負債) |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△650,951千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△650,951千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
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住民税均等割等 |
0.4％ |
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負ののれん発生益 |
△19.5％ |
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評価性引当金の増減額 |
△1.5％ |
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持分法投資利益 |
△0.1％ |
|
実効税率変更による影響 |
△0.3％ |
|
その他 |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.4％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホクコン
事業の内容 コンクリート二次製品の製造及び販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンは、土木・建築関係のコンクリート二次製品製造を主体としておりますが、ゼニス羽田ホールディングス株式会社は東北から関東圏で強みを持つのに対し、株式会社ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いております。
両社は、これまで永年に亘り、街づくりや生活環境の維持改善に、また防災製品を通じ安全で快適な環境の創造に努めてまいりましたが、今後、公共事業費等の削減も予想されるなか、当業界における需給環境は決して楽観できるものではないと認識しております。
このような経営環境に対する認識を共有する両社は、これまでお互いが取り扱っている製品を販売及び製造委託するなど協業関係にありましたが、今後は、両社が持つ経営基盤やノウハウ、情報等の相互活用によりグループ一体となって生産・販売等の協力体制を推し進める目的で、経営統合による新たな事業グループを創設することといたしました。スピード感をもった経営統合の実現を目指し、2018年10月１日に新設した当社（共同持株会社）の傘下に両社グループの主要事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンとが並存する統合形態で、統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取組んでまいる所存であります。
我々は経営統合によって強固な経営基盤を構築するとともに、両社から引継がれる事業基盤を共有することで最大限の統合シナジーを創出し、企業価値の拡大と業界をリードするメーカーとしての地位確立を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2018年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社ベルテクスコーポレーション
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
総体として株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業といたしました。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
3,634,611千円 |
|
取得原価 |
3,634,611千円 |
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
ゼニス羽田ホールディングス株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式0.2株を、株式会社ホクコンの普通株式１株に対して当社普通株式0.2株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
11,684,450株
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
4,190,079千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日（2018年10月１日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
10,282,570千円 |
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固定資産 |
5,393,153千円 |
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資産合計 |
15,675,723千円 |
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流動負債 |
6,075,925千円 |
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固定負債 |
1,826,736千円 |
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負債合計 |
7,902,662千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
9,325,517千円 |
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営業利益 |
△245,490千円 |
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経常利益 |
△246,341千円 |
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税金等調整前当期純利益 |
△490,041千円 |
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親会社株式に帰属する当期純利益 |
△452,840千円 |
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から17～38年と見積り、割引率は0.134～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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期首残高 |
― 千円 |
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時の経過による調整額 |
54千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
― 千円 |
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企業結合による増加額 |
36,981千円 |
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期末残高 |
37,035千円 |
当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は189,268千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,904,792 |
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期中増減額 |
1,373,901 |
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期末残高 |
3,278,694 |
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期末時価 |
5,087,000 |
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(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の増加（1,270,464千円）及び遊休不動産の増加（55,300千円）等であります。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。