【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「防災事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。
「その他事業」は、セラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売並びに不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
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コンクリート事業 |
パイル事業 |
防災事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,112,752千円は、セグメント間取引消去△64,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,048,222千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,139,652千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンクリート事業 |
パイル事業 |
防災事業 |
その他事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。これに伴い当連結会計年度において、特別利益に4,190,079千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、当該金額は、報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
㈱エヌエクス |
東京都 |
10,500 |
耐震化工事の機器レンタル |
(被所有) |
コンクリート |
経営指導料 |
40,000 |
未収入金 |
21,600 |
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関連会社 |
大東ハネダ㈱ |
静岡県掛川市 |
50,000 |
コンクリート事業 |
(被所有) |
コンクリート |
債務保証 |
110,000 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。
３．債務保証は、関連会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,387.85円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
712.28円 |
(注) １．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間については、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
5,934,906 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,934,906 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,332,236 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
21,949,172 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
21,949,172 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
9,192,007 |
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年２月14日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：ゼニス羽田ホールディングス株式会社
事業内容：子会社等の経営管理
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ゼニス羽田株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
自己株式の取得
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
400,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.34％）
(3) 株式の取得価額の総額
500,000千円を上限とする
(4) 取得する期間
2019年５月20日～2020年３月31日
(5) 株式の取得方法
東京証券取引所における市場買付