１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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当事業年度 |
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未払金 |
104,790千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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当事業年度 |
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経営指導料 |
211,027千円 |
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関係会社受取配当金 |
842,598千円 |
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広告宣伝費 |
34千円 |
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支払利息 |
1,660千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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当事業年度 |
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役員報酬 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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雑費 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
― ％ |
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一般管理費 |
100 ％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
7,040,216 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
1,401千円 |
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未払事業税等 |
6,708千円 |
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繰延税金資産小計 |
8,109千円 |
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評価性引当額 |
△8,109千円 |
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繰延税金資産合計 |
― 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9% |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.1% |
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住民税均等割等 |
0.1% |
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評価性引当金の増減 |
0.9% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.8% |
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。