当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営統合について
当社は、早期に統合の実を挙げるべく、生産・販売拠点の統合や販売面における連携強化を進めております。しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
① 組織体系の相違等から、合理化等に時間を要するリスク。
② 生産部門、販売部門及び管理部門の迅速かつ効率的な一元化による、コスト削減・戦略的マーケティング・新規研究開発等の統合シナジー効果が、想定以上の時間を要するリスク。
③情報システムの統合による、合理化・効率化に想定以上の時間を要し、想定外の追加費用等が発生するリスク。
（2）公共事業への売上依存度が高いことについて
当社グループの主要業務であるコンクリート事業、パイル事業及び防災事業につきましては、その大部分を政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業に依存しております。そのため、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（3）価格競争について
ここ数年、公共事業の抑制に伴い個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、その中で各社の受注競争は厳しさを増してきております。そのため、価格競争によりましては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）主要原材料の購入価格変動リスクについて
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油の価格変動によりましては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（5）貸倒損失の発生について
当社グループが取扱うコンクリート事業、パイル事業、防災事業に関する業界は、公共事業の動向によっては、債権の貸倒発生により損益に影響が及ぶ可能性があります。
（6）金利の上昇について
金利水準の上昇が支払利息の増加として、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社は平成30年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の当第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日～平成30年12月31日)の連結経営成績を連結したものになります。なお、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、企業の人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米国の通商政策による世界経済の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,075百万円、営業利益は1,206百万円、経常利益は1,334百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益4,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,036百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
コンクリート事業につきましては、前年度で東北の復興関連事業が一巡し、今年度は公共事業関連製品として下期偏重傾向であり、当社グループでは下期に入り浸水対策製品であるSJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽が堅調に推移しましたが、鋼材等の原材料高騰による生産コストの上昇に運搬費の上昇も加わり、売上高は13,448百万円、営業利益は1,360百万円となりました。
（パイル事業）
パイル事業につきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は1,487百万円、営業利益は56百万円となりました。
（防災事業）
防災事業につきましては、山間部における落石災害対策が急務となっていることから、ループフェンス等の落石防護柵の出荷及び設置工事が堅調に推移し、売上高は1,854百万円、営業利益は398百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業とも堅調に推移し、売上高は1,285百万円、営業利益は166百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期（第１四半期及び第２四半期）に比べ下半期（第３四半期及び第４四半期）における出荷高の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高においては、下期偏重の傾向があります。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、40,688百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,617百万円、受取手形及び売掛金12,037百万円、商品及び製品3,746百万円等の流動資産が24,942百万円、有形固定資産12,665百万円、無形固定資産181百万円、投資その他の資産2,898百万円の固定資産が15,745百万円であります。
負債は19,367百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金7,721百万円、短期借入金1,780百万円等の流動負債が13,263百万円、長期借入金1,985百万円、退職給付に係る負債1,560百万円等の固定負債が6,104百万円であります。
純資産合計は21,320百万円となりました、主な内訳は、資本金3,000百万円、資本剰余金4,457百万円、利益剰余金16,193百万円等の株主資本が19,950百万円であります。
足元の景気は緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、少子高齢化による人口減少は目に見えて進み、社会環境の大きな変化がいま現実に起こっております。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの多くは老朽化・劣化が進み、災害対策や老朽化対策のニーズは高まっているものの、国も地方自治体も財政事情は厳しく、維持・更新は一気には進まない状態です。これは我々の業界に向けられた大きな課題であると認識しております。
当社は、これまで永年に亘り街づくりや生活の安全と利便性確保に努め、社会に貢献してまいりましたが、これまでの延長線では、今後大きく変化する社会のニーズに応えていくことはできない、というのが現状の危機感であります。
当社グループは、平成30年10月１日付でゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンが株式移転により設立した当社を中心とし、生産・営業・購買などあらゆる分野で効率的な業務運営や統一化を進めてまいります。
また、近年の地球温暖化に起因すると思われる自然環境の変化（ゲリラ型集中豪雨や異常気温等）や水資源の再利用に関する要請、また既設管路の老朽化、耐震化下水道の構築といった新しい問題が数多く提起され、生活環境を守るための新たな取り組みや技術が求められております。これまでの両社のノウハウをここに結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請に応えてまいる所存です。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
当社は、平成30年10月１日付で、連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンとの間において、それぞれ経営管理・監督・指導するための経営指導契約書を締結いたしました。