当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものであるため、前年同期との対比は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米中間を始めとした貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題の動向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2019年５月24日に発表した中期経営計画のもと、積極的な営業活動による受注獲得、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社及び株式会社ホクコンの２社を中心に、コンクリート事業並びに防災事業の出荷量が順調に推移したことから、売上高は8,850百万円、営業利益は743百万円、経常利益は827百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇はありましたが、浸水対策製品であるSJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽が堅調に推移し、また、低採算製品の取扱いを一部見直したことなどから、売上高は6,203百万円、営業利益は825百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は1,611百万円、営業利益は104百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっており、ループフェンス、MJネット等の落石防護柵の出荷及び設置工事が好調に推移したことから、売上高は604百万円、営業利益は113百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は430百万円、営業利益は58百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,799百万円減少したことによるものです。固定資産は15,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が394百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は40,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,957百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,977百万円、未払法人税等が738百万円減少したことに対し、電子記録債務が1,258百万円増加したことによるものです。固定負債は5,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が174百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は19,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,351百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得468百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は50.4％）、１株当たり純資産額は2,407.75円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。